| 研究課題/領域番号 |
19K11233
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 桃山学院教育大学 |
|---|
研究代表者 |
栗岡 住子 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 教授 (20736516)
|
|---|
| 研究分担者 |
亀井 克之 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10268328)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 中小企業経営者 / 職業性ストレス / 尺度開発 / ストレス反応 / プレゼンティーズム / ストレス要因 / 職業性ストレスモデル / インターネット調査 / K６ / アブセンティーズム / 尺度 / フランス / メンタルヘルス / 実態把握 / 日本 / 中小企業 / 経営者 / 実態解明 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
中小企業経営者は、業務の過重負荷や責任の重さによって職業性ストレスが高いことが考えられるが、その実態は明らかにされていない。近年では、中小企業の従業員に対するメンタルヘルス対策の法整備が進んでいるものの、経営者についての対策は行われていない。
将来的には、経営者のメンタルヘルスケアを支援する対策や制度が必要であると考えられるが、先行研究が少なく調査尺度も一貫性がないため、検討すべき基礎データがないのが現状である。
本研究の目的は、我が国における中小企業経営者の職業性ストレスの特性に応じた尺度の開発と評価方法を検討することにより、中小企業経営者の職業性ストレスの実態を解明することである。
|
| 研究実績の概要 |
中小企業経営者はメンタルヘルス不調のリスクが高いうえ、経営者のストレスは経営に直結するためストレス対策は急務である。しかし中小企業経営者に対するメンタルヘルス対策は行われていないうえ、実態把握を行うための職業性ストレスの尺度がない。したがって、本研究の目的は、これら先行研究とインタビュー調査結果をもとに開発した中小企業経営者の職業性ストレス尺度の予備調査を行い、尺度の信頼性・妥当性を高めるための項目選択を行うことである。
本研究における中小企業経営者の尺度開発の流れは、先行研究とインタビュー調査から作成した。最初に先行研究から中小企業経営者の職業性ストレス要因を整理し、それらの要因に基づきインタビューにおける質問項目を作成した。本質問項目を用いて、19 人の中小企業経営者にインタビューを行った結果、全147コード（10 カテゴリー、31 サブカテゴリー）を抽出した。 抽出した147 項目を要因毎に分けて整理し、ストレス反応を含めて尺度を作成して、全国の中小企業経営者1500人にインターネットにて予備調査を実施した。
本年度は、開発した中小企業経営者の職業性ストレス尺度のうち、仕事のストレス要因に絞り尺度の信頼性・妥当性を検討した。その結果、第1 に中小企業経営者の仕事のストレス要因は4 つの下位尺度があり、信頼性・妥当性が確認できた。第2 に仕事のストレス要因は、心理的ストレス反応よりもプレゼンティーズムと関連することが示唆された。第3に仕事のストレス要因は、プレゼンティーズムとストレス反応に関連するが、アブセンティーズムとの関連は弱い結果であった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍であるため、インターネットを利用した調査を実施した。その結果、全国から約1500人以上の協力があり、多くのデータが集まり、分析も順調に進んだ。
|
| 今後の研究の推進方策 |
中小企業経営者に関する研究は、今後はインターネット調査だけでなく、中小企業団体などに対する質問紙調査や面接調査などを行って、サンプリング・バイアスを減らしていく努力が必要である。
また、本尺度を活用して、中小企業経営者の職業性ストレスの実態を把握するとともに、中小企業経営者の職業性ストレスに応じたストレス予防教育プログラムの開発を行う予定である。
|
