| 研究課題/領域番号 |
19K11258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長野県立大学 (2022-2023)
東邦大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
今村 晴彦 長野県立大学, 健康栄養科学研究科, 准教授 (40567393)
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| 研究分担者 |
西脇 祐司 東邦大学, 医学部, 教授 (40237764)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 健康まちづくり / 実装戦略 / ソーシャル・キャピタル / 住民組織 / 実装科学 / 普及と実装科学 / 住民組織活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動（保健推進員等）の育成・協働について、①どのような地域特性において、②どのような手法を用いることが、地域の健康に資するか、という「実装戦略」の基盤構築を試みる。研究では特に、エビデンスと現場のギャップを埋める学問領域「普及と実装科学」に着目する。研究対象自治体の協力を得て、住民組織活動に関する行政情報分析、インタビュー・質問票調査を実施し、普及と実装科学の枠組みを用いて、それらの結果を「実装戦略」として体系化させる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動の育成・協働について、①どのような地域特性において、②どのような手法を用いることが、地域の健康に資するか、という実装戦略の基盤構築を試みる。研究では特に、エビデンスと現場のギャップを埋める学問領域「普及と実装科学」に着目する。研究対象地域はＡ市とし、2012年度より実施されてきた、92の小学校区単位の「健康まちづくり」事業に着目する。
今年度は、令和３年度に実施した、健康まちづくり事業の関係者への質問票調査（住民自治協議会や民生委員等の地域関係者2,685人、および担当保健師やまちづくりセンター職員等の市の職員313人から回答）の結果のうち、職員の回答内容についての報告書を作成し、市のホームページで公表した。
調査の結果、健康まちづくりについての考えを聞く９つの質問において、もっとも肯定的な回答を得たのが「校区住民の健康づくりに役立つ重要な取組である」の81.1％、次いで「小学校区という範囲は健康まちづくりに適している」の68.9％であるなど、健康まちづくり事業の重要性や適切性が確認された。また、自由記述などの結果から、校区のニーズや資源を踏まえた、さまざまな健康まちづくりの取組みが抽出された。そうした事例から、行政の立場から健康まちづくりを効果的に推進する戦略として、①健康まちづくりの意義を再確認する、②健康まちづくりの取組内容を再確認する、③健康づくりのニーズを再確認する、④職種ごとに持っている地域とのネットワークや関係性に着目する、⑤多職種で健康まちづくりに取組む、⑥地域への支援方法を再検討する、⑦わかりやすい手引きの作成や研修体制などを充実させる、⑧「校区健康カルテ」を活用する、⑨他校区の事例や意見を参考にする、⑩地域の強みを活かす、の10点を整理した。
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