| 研究課題/領域番号 |
19K11258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 長野県立大学 (2022-2023)
東邦大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
今村 晴彦 長野県立大学, 健康栄養科学研究科, 准教授 (40567393)
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| 研究分担者 |
西脇 祐司 東邦大学, 医学部, 教授 (40237764)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 健康まちづくり / 実装戦略 / ソーシャル・キャピタル / 住民組織 / 実装科学 / 普及と実装科学 / 住民組織活動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動（保健推進員等）の育成・協働について、①どのような地域特性において、②どのような手法を用いることが、地域の健康に資するか、という「実装戦略」の基盤構築を試みる。研究では特に、エビデンスと現場のギャップを埋める学問領域「普及と実装科学」に着目する。研究対象自治体の協力を得て、住民組織活動に関する行政情報分析、インタビュー・質問票調査を実施し、普及と実装科学の枠組みを用いて、それらの結果を「実装戦略」として体系化させる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動の育成・協働について、どのような地域特性において、どのような手法を用いることが地域の健康に資するか、という実装戦略の基盤構築を試みた。Ａ市における小学校区単位の「健康まちづくり」事業について、行政情報分析、地域関係者・市職員へのインタビュー、質問票調査を実施し、主に以下の点が示唆された：①全体として児童う歯数平均等の7指標で改善がみられた、②行政保健師の働きかけ回数が多い校区は、地域の具体的な健康課題に即した活動を実施していた、③地域関係者は健康まちづくりを重視する一方で、その優先度、推進体制に課題がみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、海外で注目されている「普及と実装科学」（治療や公衆衛生のエビデンスを、現場実践にいかに効率的・効果的に実装・普及させるかを科学的に検証する学問領域）を、地域の健康まちづくり活動に適用した国内初の試みである。普及と実装科学の枠組みを用いることによって、「地域のキーパーソンを広く関与させる」「利用可能な資源を広く活用する」など、地域の活動を促進する要因を体系的に整理することが可能となった。
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