研究課題/領域番号 |
19K11281
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
研究代表者 |
田場 由紀 沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (30549027)
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研究分担者 |
砂川 ゆかり 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (00588824)
野口 美和子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 名誉教授 (10070682)
大湾 明美 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 名誉教授 (80185404)
光来出 由利子 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (40848024)
山口 初代 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (70647007)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 高齢者 / 互助 / 離島 / 地域ケア / 高齢者ケア / 住民の主体性発揮 / 小離島 / 看護実践モデル |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、行政・専門職が提案する公助・共助の活動ではなく、住民のやりたいこと・できることを活かした互助の活動を専門職が支援することで、高齢者ケアを創出し、地域の課題解決に資することである。つまり行政・専門職は、住民が活動に参加する支援ではなく、住民が主体となる活動を支援する必要があると考える。公助・共助の医療・介護サービスが脆弱な小離島は、都市地域と異なり、互助を活かした介護予防と生活支援の強化が必要である。そのため小離島の互助を活かした高齢者ケアの創出を試み、地域の医療・介護の課題解決に互助を活用する看護実践モデルの提案が重要である。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、行政・専門職が提案する公助・共助の活動ではなく、住民のやりたいこと・できることを活かした互助の活動を専門職が支援することで、高齢者ケアを創出し、地域の課題解決に資することである。独自性は、地域の医療介護の課題解決について行政や看護職者主導の提案で取り組むのではなく、住民のやりたいこと・できることを出発に取り組む点である。また創造性は研究プロセスを通して住民による新たな高齢者ケアの創出が期待できることである。 令和5年度は、実際に住民有志の合意を得て、島の生活における課題について定期的に話し合い、やりたいことを選定、具体的に取り組んだ。活動は月1回、7月から3月まで全9回であった。やりたい活動の目的は、高齢者が安心して暮らせる地域づくりをめざした活動であった。会議における住民有志の参加者は7名~12名であった。具体的な内容は、島独自の高齢者の見守りリストを作成することであり完成することができた。活動の成果として地域関係者、行政関係者への波及がみられた。波及効果が代表される事例として、伝統行事における要介護高齢者の参加支援、行政主導による緊急連絡カードの作成と普及があった。令和4年度、5年度の活動成果として、「住民によるケア文化の創造―伝統行事における高齢者ケア―」(2024年3月,文化看護学会第16回学術集会)にて報告を行った。令和6年度は、引き続き、住民有志のやりたいことを活動として支援しつつ、これまでの成果を住民と共有する。そして、住民のやりたいこと、できることによる互助活動の意義をフィードバックしていく。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始当初に新型コロナウィルス感染症による介入の制限があったため。五類移行後は研究活動の制限もなく、順調に進捗している。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度の活動が参加者にも認められ、安定して活動が継続できている。最終年度として、ゴールイメージを共有する。
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