研究課題/領域番号 |
19K11284
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 松本看護大学 (2021-2023) 国際医療福祉大学 (2020) 日本医療科学大学 (2019) |
研究代表者 |
藤川 君江 松本看護大学, 看護学部, 教授 (20644298)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 消滅危惧集落 / 一人暮らし男性高齢者 / 後期高齢者 / メンタルヘルス / 一人暮らしの限界 / 運転免許返納に判断 / 孤立防止 / 生活課題 / ソーシャルサポート / 生活適応 / 身体心理社会的自立 / 自立生活の限界 / 生活継続 / 家族看護 / こころのケア |
研究開始時の研究の概要 |
消滅危惧集落の一人暮らし男性高齢者が生活適応上の限界を判断するまでの身体・心理・社会的状況のプロセスを明らかにし、一人暮らしが可能な経時的変化に応じた支援システムの構築を目指し、以下の研究を行う。 1)一人暮らし男性高齢者に聞き取り調査を行い、生活適応上の限界を判断するまでの身体・心理・社会的状況を明らかにする。 2)消滅危惧集落在住の65歳以上の住民にソーシャル・サポート尺度を用いて質問紙調査を行い、一人暮らし男性高齢者との差異を比較する。 3)福祉先進国の実践例に基づき、一人暮らしが可能な身体・心理・社会的状況の経時的変化に応じた支援システムのモデルの構築、その運用における地域特性を提示する。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は、消滅危惧集落の75歳以上の一人暮らし男性が生活適応上の限界を判断するプロセスを明らかにすることである。調査地域は、総務省が指定する過疎地域のうち、8地域を選定した。対象者は34名で、平均年齢87.05歳であった。居住地域は、人口減少により身近に頼れる人がいないが、介護保険の利用は考えていなかった。対象者は、視力低下と足腰の衰えを自覚しており、杖歩行の者が3名いた。身体の衰えから一人暮らしができなくなる不安があった。また、居住地域に病院や商店がなく、運転免許証返納への葛藤があった。 一人暮らしの限界は、身体の衰えに対する不安が強く、自力でトイレに行けなくなった時と判断していた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、一人暮らし男性高齢者の生活課題は居住地域により違いがあり、居住地域の地理的・文化的特徴に基づいた支援が必要である。本研究を行うことで消滅危惧集落の一人暮らし男性高齢者の詳細な特徴が明らかになり、地域特性に応じた支援を示すことができる。一人暮らし男性高齢者を地域で支援することを保障する方策を問うことであり、一人暮らしが継続できる身体・心理・社会的状況の限界を明らかにし、孤立防止と地域特性を考慮した早期介入の意義と必要性を問うことである。
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