子どもの学習環境を維持するための学校避難所運営と地域連携のあり方に関する研究

• 研究課題/領域番号: 19K11290
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 日本赤十字広島看護大学
• 研究代表者: 宗内 桂 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30734016)
• 研究分担者: 川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 学校避難所 / 教育活動再開 / 地域連携 / 学校避難所運営

研究開始時の研究の概要

大規模災害発生時、住民の多くは地域の学校に避難する。学校避難所運営は、本来自治体の担当部局が責任を有し、地域住民が主体的に運営することが求められるが、緊急時は学校教職員がその役割を担うことが多い。しかしながら災害時における教職員の第一義的役割は、児童生徒の安全確保や教育活動の早期正常化であるため、避難所運営の円滑な役割移行が課題となる。それらの課題を解決するために、①避難所となる学校と地域住民、行政との連携のあり方を明らかにすること、②学校避難所での教員の負担軽減を目指した地域連携マニュアルを作成すること、③地域連携マニュアルを用いた教員対象の教育プログラムを開発することに取り組む。

研究実績の概要

これまで、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー調査結果を概観すると、発災後、避難所となった学校の教員が、避難所運営に携わることは不可避であり、教育活動再開に向けた業務よりも、避難所運営が優先されることが分かった。
避難所を利用する住民にとっては、本来避難所運営を主導するとされる行政職員よりも、学校教員の方が馴染みがあり信頼もある。そのため学校教員は、住民から頼られることも多く、行政と住民との仲介役を担うこともあった。このような背景が、学校教員の避難所運営から教育活動再開に向けた準備への役割移行をを阻害していると考えられた。
一方、発災直後から、行政や住民が中心となって避難所運営を行った学校は、学校教員が、早期に教育活動再開に向けた業務に取り組むことが可能であった。今後は、学校の避難所運営に携わった経験のある全国の教員および学校管理者を対象に質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2020年度以降、時間および研究対象の確保の問題で研究活動を実施することができず、予定していた調査に至らなかった。計画の進捗に大幅な遅れが生じている状況にある。

今後の研究の推進方策

今後、2019年度の第1段階調査で行った避難所運営に携わった教員へのインタビュー結果をもとに、被災地の学校の教育活動再開に向けた課題や対応、地域連携のあり方について質問紙を作成する。その後、第2段階調査として、学校の避難所運営に携わった地域の教員および学校管理者を対象に質問紙調査を行い、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する。研究の進捗が大幅に遅れているため、研究分担者と協力、分担し今年度の計画を進めていく。