| 研究課題/領域番号 |
19K11458
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
行實 鉄平 久留米大学, その他部局等, 准教授 (50449922)
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| 研究分担者 |
中西 純司 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90243849)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域スポーツ政策 / 地域スポーツ推進システム / 多主体協働共生 / コミュニティガバナンス / 仮説的構成概念モデル / ケーススタディ / 総合型地域スポーツクラブ / 歴史的変遷 / 地域協働体 / 地域スポーツ推進 / 地域スポーツ資源 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「総合型地域スポーツクラブは地域スポーツ推進システムになりうるか！」という問いを設定し、その問いを検証するために「多主体協働共生」や「コミュニティガバナンス」といった概念に着目する。具体的には、①地域スポーツ推進システムという理想と地域スポーツの現実とのギャップの明確化、②「多主体協働共生」や「コミュニティガバナンス」としての総合型地域スポーツクラブの可能性に関する仮説的構成概念モデルを構築、③仮説的構成概念モデルをケーススタディによって検証、④総合型地域スポーツクラブを支える人材の力量要素やその学習過程の明確化、によって上記の問いの検証に挑む。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」に着目して、地域スポーツ推進システムとしての総合型地域スポーツクラブ（以下、「総合型クラブ」とする）の可能性について探究することを目的としている。その研究目的の遂行に向けた2023年度（5年目延長申請）は、これまでの調査結果の集約化（論文化）及び、コロナ禍で不十分となっていた総合型クラブ組織および総合型クラブ人材に関する追加調査とともに、近年右肩上がりで増加する休止クラブ（総合型クラブ）の要因についても調査を進めることにした。
その結果、調査結果の集約化（論文化）に関しては、「コミュニティガバナンスとしての総合型地域スポーツクラブの可能性：地域スポーツ政策の歴史的動向から」（仮題）として論文を投稿することができた（日本体育・スポーツ経営学会の「体育・スポーツ経営学研究」への再投稿中）。また、追加調査においては、新たな調査対象（地域）として設定した新潟県Kクラブや北海道Tクラブへの訪問調査を実施することができ、仮説概念モデルの質的検証、すなわち、「多主体協働共生」モデルのパターン分析作業とともにスポーツ経営人材の力量に関する分析作業を引き続き共同研究者と進めることができた。さらに、F県における休止クラブ（総合型クラブ）の要因についても訪問調査を実施し、その調査結果について学会（日本体育・スポーツ経営学会第47回大会）での発表を行い専門家評価の機会を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
＜本研究の全体像＞
本研究では、「総合型クラブは地域スポーツ推進システムになりうるか！」という問いを設定し、その問いを検証するために、【1】「地域スポーツ推進システム」という理想と現実のギャップの明確化、【2】「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブの可能性に関する仮説的構成概念モデルの構築、【3】「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブのケース分析（類型化モデルの提示）、【4】総合型クラブを支える人材の力量にみる「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」の持続可能性の展望といった、4つの研究課題を設定している。
＜5年目の進捗状況＞
本年度（2023年度：5年目延長申請）は、これまでの調査結果を論文として集約化するとともに、コロナ禍で訪問調査が不十分となっていた【3】と【4】の研究課題に対する追加調査（休止クラブの要因分析を含めて）に取り組むこととなった。
その結果、【3】の課題に関しては、訪問調査（ヒアリング調査の実施）により、仮説的構成概念モデルのパターン分析を共同研究者と進めるとともに、調査結果の一部（特に休止クラブの要因分析の結果）を学会で発表することができた。また、【4】に関しては、スポーツ経営人材の力量に関する文献（レビュー）調査を踏まえ、訪問調査であわせて実施したクラブ人材に対するヒアリング調査の内容分析を共同研究者と引き続き進めることができた。しかしながら、追加した事例内容も踏まえた【3】、【4】の論文化による研究成果の集約は未着手となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
再延長申請をさせていただいた今年度（2024年度）は、【3】と【4】の調査結果の集約化（論文化）を進めることとなる。まず、【3】に関しては、総合型クラブにみられる「機能／状態ガバナンス」のパターンを論文化するにあたり、必要に応じて、これまで訪問した地域（事例）に再度調査（ヒアリング調査）をさせていただき、その類型化モデルの提示を急ぐ。また、【4】に関しても、総合型クラブのマネジャーに求められるコンピテンシー（資質・能力）をクラブマネジャーに対する再度調査（ヒアリング調査）を実施させていただくことで「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブを支える経営人材の力量要素を提示する。今年度は、最終年度となることから、調査結果を踏まえた研究結果の集約を進めるにあたり、必要に応じて学会発表による専門家評価を受けることでアクセプトされやすい論文の作成（投稿）を早急に進める。
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