研究課題/領域番号 |
19K12441
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
山本 清龍 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (50323473)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 自然保護 / 資源管理 / 協働 / 担い手 / 基金 / ボランティア / 国立公園 / 伝統 / 来訪者 / 富士山 / 多摩 / 日光 / 尾瀬 / 韓国 / 費用負担 / 自然保護地域 / 三陸復興国立公園 / 那須 / 三陸 / 地域資源管理 / 協力金 / ビーコン / 慣習 / 支払意思額 |
研究開始時の研究の概要 |
わが国の地域指定制の自然保護地域では,自然資源だけでなく文化資源を含めた地域資源の管理が必要であるが,社会が縮減する中で管理の担い手不足は深刻である。また,保護地域で展開されてきた協働管理は誰がどの程度において関与,貢献してきたのか,その実態は不明な部分が多い。そこで,本研究では,①自然保護地域における地域資源の協働管理の実態を明らかにすること,②地域の協働管理に対する来訪者の貢献方法を検討すること,③自然保護地域制度と伝統的な資源管理の融合を考察,提案すること,の3点を目的とする。
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研究成果の概要 |
本研究では,自然保護地域における地域資源管理の協働の維持,低下の実態を明らかにし,地域資源管理の協働性を補うための来訪者の貢献方法と協働の再構築の可能性を検討した。その結果,自然保護地域では人口減少だけでなく,産業の衰退,地域資源管理の担い手不足の問題が深刻化していた。また,自然保護地域への来訪者は環境保全を意図する基金に賛同するものが多かったが,徴収方法や使途について検討する必要があると考えられた。さらに,地域資源管理の活動内容に即して協働体制を構築する必要があり,伝統的な価値観や慣習を継承する地域の自律した資源管理を,国や自治体等が支援する仕組みづくりが必要と思われた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然保護地域の資源管理活動の低下,活動量の不足が把握され,認知された場合に,その協働性を補う方法として,環境保全基金への参加と労働力の提供の2点に焦点を当てて,来訪者の貢献によって課題解決を図ろうとした点に特徴がある。研究成果は,自然保護地域で生じている人口減少,産業の衰退,地域資源管理の担い手不足等の問題を整理したこと,各自然保護地域の来訪者の環境保全基金に対する賛否の割合を明らかにし,論点を整理したこと,伝統的な価値観や慣習を継承する地域の自律した資源管理を,国や自治体等が支援する仕組みづくりの必要性を論考したこと,の3点に価値があり,社会的意義があると考えられる。
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