| 研究課題/領域番号 |
19K12441
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山本 清龍 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (50323473)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 協働 / 来訪者 / 富士山 / 多摩 / 日光 / 尾瀬 / 韓国 / 費用負担 / 自然保護地域 / 国立公園 / 基金 / 三陸復興国立公園 / 那須 / 三陸 / 地域資源管理 / 協力金 / ビーコン / 慣習 / 支払意思額 / 資源管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の地域指定制の自然保護地域では，自然資源だけでなく文化資源を含めた地域資源の管理が必要であるが，社会が縮減する中で管理の担い手不足は深刻である。また，保護地域で展開されてきた協働管理は誰がどの程度において関与，貢献してきたのか，その実態は不明な部分が多い。そこで，本研究では，①自然保護地域における地域資源の協働管理の実態を明らかにすること，②地域の協働管理に対する来訪者の貢献方法を検討すること，③自然保護地域制度と伝統的な資源管理の融合を考察，提案すること，の３点を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
全研究期間における研究の目的は，①自然保護地域における地域資源の協働管理の実態を明らかにすること，②地域の協働管理に対する来訪者の貢献方法を検討すること，③自然保護地域制度と伝統的な資源管理の融合を考察，提案すること，の３点である。最終年度にあたる2023年度は海外を含め５つの国立公園において調査を企画，実施した。
まず，富士箱根伊豆国立公園富士山地域において新型コロナウイルス感染症の行動規制が撤廃された７，８月の開山期の登山者意識調査を実施し，地域の課題解決の手段としての費用負担の意識を含めた結果について地域の協議会で報告した。次に，秩父多摩甲斐国立公園多摩地域は５月に現地視察を行い，公園区域内の生活，生業を含めた文化の情報発信について検討を行った。さらに，日光国立公園では10月に開催された協議会において，来訪者の費用負担によって地域循環経済の形成やモニタリング費用の捻出が可能となることを話題提供，議論し，３月に那須地域で開催されたセミナーにおいても議論の機会を持つことができた。加えて，尾瀬国立公園では，尾瀬の自然保護に貢献できる体験企画に対する来訪者の参加意向を把握し，結果をとりまとめて３月の地域協議会において報告を行った。そのほか，３月には韓国全州にある国立公園局（KNPS; Korea National Park Service）においてインタビュー調査を実施し，同国では国立公園の有料化への動きがあまり見られず，むしろ無料化してきたことなど，現在の最新の動向について把握した。
なお，新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行したのは2023年５月８日であり，研究代表者の感染，発症などがあり，対面型の一部の調査企画を断念，中止した。しかし，オンラインによるインタビュー調査などで代替するなどして，当初の研究目的を達成した。
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