| 研究課題/領域番号 |
19K12443
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
伊藤 禎彦 京都大学, 工学研究科, 教授 (10184657)
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| 研究分担者 |
平山 修久 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (00399619)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 水道料金 / 上水道 / コミュニケーション / 情報提供 / 人口減少 / 支払意思額 / 共分散構造分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の上水道事業は、人口減少と水需要減少にともなう料金収入の減少、更新需要の急増などの深刻な問題を抱えており、水道料金についても上昇が必至である。本研究は、水道料金に対する需要者の支払意思額を今後増大させる必要がある点から目をそらさず、上水道事業の持続性と安定性確保に貢献することを目的とする。
具体的な研究内容を示す。(1)支払意思額と需要者意識との間の関係を表すモデルを作成する。また、水道料金に対する需要者の許容範囲を明らかにする。(2)小規模水道の実態調査を行い、その自律性を評価する。(3)水道料金に関して、説得的ではない双方向のコミュニケーション手法・技術としてとりまとめる。
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| 研究成果の概要 |
今後、わが国の水道料金は上昇していかざるを得ないが、市民と十分なコミュニケーションをとりつつ円滑に進める必要がある。先行研究によって、現在の水道料金に対する評価が値上げ容認度の主要な規定因であることが示されている。これを受けて、本研究では、水道に関連する8種類の情報を市民に提供し、水道料金に対する評価および値上げ容認度に対する改善効果を分析した。この結果、ボトルウォーターとの料金比較に関する情報、他の料金との比較に関する情報、独立採算制に関する情報、環境負荷に関する情報、逓増制に関する情報が水道料金評価を高めた。また、環境負荷に関する情報、独立採算制に関する情報が値上げ容認度を改善させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の水道料金は今後上昇していかざるをえない。値上げにあたっての水道事業体の一般的な立場とは、「水道料金の値上げは、アセットマネジメントに基づいた将来必要なものなので、どうかわかってください」というものではないだろうか。ただ、このような説得的コミュニケーションでは、人々の態度や行動を変容させるのは困難であることはすでに明らかにされている。情報公開やコミュニケーションにも、一定の手法や技術があるのである。本研究では「値上げ容認度」に関する市民の意識構造モデルを呈示した。これによって、水道事業体が、お客さまに対して、説得的ではなく効果的にコミュニケーションを実施するポイントを提供できた。
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