| 研究課題/領域番号 |
19K12445
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 義文 九州大学, 農学研究院, 准教授 (60392578)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 濃縮液肥 / 有機性資源廃棄物 / 合意形成 / イノベーション抵抗理論 / バイオマス資源 / 液肥 / 新技術抵抗理論 / 漁場散布 / 液肥散布 / 液肥利用 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2019年～2020年度は、液肥の漁場散布を考えている行政関係者、市内に在住する農家と漁家を対象に聞き取り調査とアンケート調査を実施する予定である。
聞き取り調査では、液肥利用の現状把握、農地散布への評価、処理コストの問題についての対応策、漁場散布に対する評価をまとめる。さらに、聞き取り調査結果を参考にアンケート票を作成し、SEMで漁場散布への阻害要因を明らかにする予定である。
2020年～2021年度は、SEMで得られた結果をもとに、合意形成に到るまでに妥結しなければならないラインや価値観の違い（「漁家×行政」や「漁家×農家」などの組み合わせで）をANPで明らかにする予定である。
|
| 研究成果の概要 |
本科研の研究成果は、1）消費者は、濃縮液肥の漁場散布に無条件で抵抗を示す消費者が3割強、栄養不足による漁場環境問題を理解し、受け入れる消費者層も3割弱いることが明らかとなった。さらに、無条件で濃縮液肥を用いた農水産物に抵抗を示す理由を解明するために、2)イノベーション抵抗理論を用いて計量分析を行ったところ、新技術（濃縮液肥の農地ないしは漁場散布）によって生産された農産物・水産物に対し、漠然とした不安感を持つこと、濃縮液肥の原材料が何に由来するのかが消費者の抵抗感に大きく影響することを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1980年代から有機性資源廃棄物を有効活用した持続可能な農業が重視されるようになり、バイオマスプラントが全国に建設されてきた。しかしながら、メタン発酵消化液の運搬・散布の負担の大きさから利活用がうまく進まず、稼働率の高いプラントは一部の特殊な地域のみにとどまっていた。そこで、当研究室はメタン発酵消化液を濃縮した肥料（濃縮液肥）を開発し（本科研の成果ではない）、本科研で運搬・散布の負担が軽減された濃縮液肥の農地散布、漁場散布の可能性を検証した。この結果により、農地散布と漁場散布を行うにはある一定程度の抵抗感があるものの、農地散布・漁場散布は十分可能であり社会実装が可能であることを明らかにした。
|
