| 研究課題/領域番号 |
19K12446
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小松 悟 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (80553560)
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| 研究分担者 |
大床 太郎 獨協大学, 経済学部, 准教授 (40584579)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 太陽光発電 / 農村電化 / 持続可能な開発 / バングラデシュ / 気候変動 / 政策評価 / 便益評価 / SHS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
貧困に苦しむ農村非電化地域で電化促進するため、これまでSHSと呼ばれる住居用太陽光発電システムを利用した分散型農村電化事業が普及してきた。ただ本事業の成功例と考えられてきたバングラデシュにおいて近年、送電線網の普及が進みつつあり、同時にSHSの新規導入数が鈍化しつつある。本研究では、SHS普及地域において送電線網延長が進んだ場合の家計の生活改善効果を収入・教育の面から検討するとともに、太陽光発電に対する住民の潜在需要分析を実施する。本研究は持続可能な開発目標の達成も見据えながら、農村電化事業の将来の評価に取り組むものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では住居用太陽光発電設備を導入した住民及び導入を検討している住民に対して、電化が進むことで生じる生活改善便益の推計や、貧困削減及び気候変動対策を踏まえた政策提言をおこなうことを目指す。特にバングラデシュ島嶼部では送電線網整備を通じた電化が期待できず、地理的条件や自然条件も考慮したうえでの太陽光発電による電化の普及が急がれる。令和５年度は、令和４年度に渡航したバングラデシュ南部の島嶼部のミニグリッド利用世帯に対する調査で得られたデータを分析するとともに、本調査に向けた準備及び打ち合わせを実施した。また、令和６年１月～３月の電気利用状況に関するデータを収集した。島嶼部での生活改善に向けて、より多くの電力を利用し、エアコンや冷蔵庫といったより電力消費が多い家電製品を利用することを想定していたが、現在一日の半分以上が停電であるため非現実的であることが明らかとなった。ミニグリッド利用世帯が支払う電力料金が、一般的な農村部の住民が支払う料金よりも７倍程度高額であることもあり、電気料金の引き下げと安定的な電力供給の確保が何よりも重要であることが明らかとなった。また令和５年度は理論研究として、住民の潜在需要を推定する際の属性間の交互作用の存在可能性を議論するととともに、スケール異質性を統制したより精密な推定手法を提示した。住民の潜在需要を推計するモデルを、バングラデシュ農村地域での研究に活用して、政策提言につなげることを目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、過去３年間、バングラデシュに渡航しての農村調査ができなくなった結果、当初予定よりも研究の進捗が遅くなっているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
家計調査を迅速にできるよう準備を進めている。
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