| 研究課題/領域番号 |
19K12447
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
上河原 献二 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40516126)
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| 研究分担者 |
平山 奈央子 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (30623847)
中井 克樹 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 特別研究員 (80222157)
野間 直彦 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (80305557)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 外来生物管理 / 「土地管理者」責任 / 外国事例の学習 / リスク認識 / 協働体制の形成 / 侵略的外来生物 / ツマアカスズメバチ / 成功要因 / オオバナミズキンバイ / 議会議事録 / 言及頻度・内容 / 日英比較 / 迅速な対応 / 種別対応計画 / 外国からの政策学習 / リスク認知 / 事前準備 / 情報提供システム / 協働 / 議会会議録 / アマチュア専門家 / 対策技術の選択 / 現場管理責任 / 土地所有者責任制度 / 日仏英比較 / 管理制度 / ３ヶ国比較 / 侵略的外来生物管理 / 社会的条件 / 国際比較 / 日仏英 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、侵略的外来生物管理における「迅速な対応」成立の社会条件（促進要因・阻害要因）について、具体的な二つの種による侵入に対する対応の比較によって検討を行う。具体的な種としては、2000年代半ば、つまり先進国における管理制度が整備され始めた時期以降に、日本及び日仏英で対策が取られるようになり、かつ今日その顕著な侵略性が認識されているオオバナミズキンバイ（Ludwigia grandiflora）及びツマアカスズメバチ（Vespa velutina）を対象とする。同じ旧北区に位置し自然条件が比較的類似し、社会的にも主要先進国である日仏英を対象とする。
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| 研究成果の概要 |
1. 仏英日の侵略的外来生物管理制度について,オオバナミズキンバイを事例として、比較研究を行った。英のみが「土地管理者責任」を導入した。また、英のみが厳しい規制の下で除草剤が対策に活用されている。仏日では管理されていない定着箇所が見られるが、英では全ての箇所が管理下におかれ、相当部分で局地的根絶に成功している。英は当初から仏の状況を参照した。
2. ツマアカスズメバチについての英の対応を調査した。英は当初から仏の状況を参照した。そしてその出現前にリスク評価、対策計画を発表し、同計画に基づいて情報提供システムを整備し、担当者を仏に派遣して訓練を行った。2021年末まで越冬した巣は発見されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
オオバナミズキンバイ対策に関する仏英日三ヶ国比較研究は、侵略的外来植物管理法制度において、「土地管理者」責任制度が重要な要素であり、また、水辺における除草剤使用の合法化が局地根絶に貢献することを明らかにした。また、イギリスにおける模範事例とされるツマアカスズメバチ対応は、英における発見以前からフランスの状況からの学習を踏まえたものであったこと、養蜂業及び人の健康への直接的被害が認識され、社会でも共有されていたこと、国家ハチ事務所という既存の発達した行政対応能力を活用できたこと、養蜂団体・民間団体との協働体制を形成したことが主要な要因として挙げられた。
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