| 研究課題/領域番号 |
19K12449
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
芳賀 普隆 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (60575794)
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| 研究分担者 |
石田 聖 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10719032)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 事業経営 / 地域新電力 / 地域エネルギーガバナンス / ステークホルダー / 地方自治体 / 事業運営 / 公民協働 / ガバナンス / エネルギー政策 / エネルギー戦略 / 地域活性化 / 九州地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、九州地方における、地域資源としての再生可能エネルギーの活用可能性について、再生可能エネルギー事業運営のガバナンス分析と定量分析を交えて研究することにより、地域エネルギーガバナンスのあり方を検討するものである。地域資源としてポテンシャル（潜在可能性）があるのかの検討や、また実際の導入事例における普及策や事業運営の状況、推進体制、ガバナンス形成の現状、コジェネレーションの可能性について現地視察及びヒアリング調査に基づいて把握する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の結果、再生可能エネルギーの普及に際して、地方自治体の役割としては、事業体の経営安定化と電源調達、地方自治体自身の関心強化、問題意識や行政組織内部やステークホルダー間の情報共有等が必要である。
また、地域新電力を中心に分析した結果、政府の補助事業がなければ実質的に運営が難しいことや、人手不足である市町村を支援する体制整備も重要である。さらに、自治体の専門職員が行っているケースが少なく、コンサルや出資先の企業への依存傾向がある。現時点では再エネの産業化やイノベーション波及には程遠く、持続可能な地域エネルギーガバナンス実現には課題、目標共有と自走できる事業経営の安定が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、九州地方を中心に聞き取り調査を重ねてきた。その結果、地方自治体の自律的な再生可能エネルギー事業運営の難しさが明らかになった。また、各地域の地域新電力の安定的な経営に向けては財源・人員とも十分内製化されておらず、自律的な電源調達も弱い側面があった。
他方、地域新電力が再生可能エネルギー事業経営を通して、脱炭素、災害や高齢者見守りなど、地域課題解決の新たな主体になり、その実態を把握したことは地域エネルギーガバナンス研究にとって学術的・社会的意義がある。本研究の限界は、調査が主に一部の県にとどまり、２つの県が未調査になった。この点に関しては、引き続き調査を行い動向把握する必要がある。
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