| 研究課題/領域番号 |
19K12449
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 |
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研究代表者 |
芳賀 普隆 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (60575794)
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| 研究分担者 |
石田 聖 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10719032)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方自治体 / 再生可能エネルギー / 事業運営 / 地域新電力 / 公民協働 / ステークホルダー / ガバナンス / エネルギー政策 / エネルギー戦略 / 地域活性化 / 地域エネルギーガバナンス / 九州地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、九州地方における、地域資源としての再生可能エネルギーの活用可能性について、再生可能エネルギー事業運営のガバナンス分析と定量分析を交えて研究することにより、地域エネルギーガバナンスのあり方を検討するものである。地域資源としてポテンシャル（潜在可能性）があるのかの検討や、また実際の導入事例における普及策や事業運営の状況、推進体制、ガバナンス形成の現状、コジェネレーションの可能性について現地視察及びヒアリング調査に基づいて把握する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究業績としては、第1に、英文論文が公表されたことである。”Journal of Business and Economics”,Vol.13, No.4 April 2022において、石田聖・地域創造学部公共政策学科・准教授との共同発表、芳賀が筆頭執筆者として'Current Status and Challenges of Community Energy Business Entities Through Wide-Area Cooperation’というタイトルで、広域都市圏における地域新電力の現状と課題に関する英語論文が掲載された。
第2に、地域新電力に関する学会発表を行ったことである。日本地域政策学会第21回全国研究【宮城】大会 において、災害時の非常用電源の観点から、レジリエンス対応における地域新電力の役割について考察した。また、日本地方政治学会・地域政治学会 2022年度研究大会では、地方の再生可能エネルギーに対する地方議会の認識に関する研究として、テキストマニングを用いて、2008年度～2021までの、47都道府県議会及び政令指定都市21自治体を対象にした解析を行った。さらに、日本地域政策学会九州沖縄支部 総会・研究報告会・支部交流会（ハイブリッド開催）では、 「地域新電力の動向に関する研究― 浜松市を事例にして―」と題して、対面にて報告を行った。
第3に、福岡県地方自治研究所 第３回定例研究会において、「地域新電力を巡る近年の情勢」について報告を行ったことである。九州地方における地域新電力の動向を提示するとともに、昨今の国内外のエネルギー情勢や取り巻く状況との関連で、地域新電力設立・運営や地域の再生可能エネルギー導入・利活用に際しての課題を提示した。なお、本内容は、論文として2023年2月に『地方自治ふくおか』（第78号）に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
4年目（2022）年度は、長崎県を含む九州北部の比較対象として奈良県生駒市にある地域新電力などに対して、再生可能エネルギーの事業運営状況や事業運営推進体制、ガバナンス形成の現状、事業運営に携わるステークホルダーに関する対面での聞き取り調査を行った。また、当初の計画において、太陽光発電の現状視察の計画があったが、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町におけるメガソーラーを運営する会社に聞き取り調査と現地視察を行うことができた。新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響はあったが、可能な範囲で聞き取り調査を行ったことに加え、英文論文の掲載や国内の学会発表、論文投稿につなげられたという点では、順調に進んでいると思料する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、科研費最終年度であること、また過去の研究・調査を踏まえ、知見や情報を活かしながら、九州各地の地域新電力の取り組みに焦点を当て、再生可能エネルギーの事業運営状況や推進体制、ガバナンス形成、ステークホルダー間の公民協働の現状について、鹿児島、大分、宮崎の地域新電力現地やオンラインによる聞き取りも交えた実態調査を引き続き行う。以下の点について明らかにしたい。
第1に、九州各地の地域新電力の調査を踏まえ、大企業の子会社による運営、自治体主導型、ステークホルダーが数十あるタイプ、企業主導型、市民電力による運営など、エネルギー事業運営の類型化と特徴づけを行い、事業運営形態の違いとステークホルダーの公民協働のあり方について検討する。
第2に、これまで科研費研究の課題となっていた定量研究に関しては、地域付加価値分析や地域産業連関分析を交えて取り組む。
第3に、これまで学会発表を行っていた内容（地方自治体における非常用電源など防災、レジリエンスの視点、社会的企業としての地域新電力の視点）について論文公表を行う。また、現地調査を行った事例やエネルギーの地産地消を活かしての地域支援や地域振興との関連についても、これまでの調査を活かして整理し成果公表する。
第4に、これまで地域新電力の実態を中心に研究してきたが、取りまとめを意識しつつ、地域における再生可能エネルギー普及と電力供給の実態や電力システムのあり方について俯瞰的視点から研究を行う。
これらの分析を通じて、地域特性を踏まえた再生可能エネルギー事業経営の地域モデル化や地域エネルギーガバナンスのあり方に関する類型化を図るとともに、昨今の国際的なエネルギー情勢の急激な変化の中で、再生可能エネルギー普及と地域エネルギーガバナンス、地域イノベーションの創出につながるための条件について整理し、政策提言を行い、最終成果としたい。
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