| 研究課題/領域番号 |
19K12453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 多面的利用 / レクリエーション / 保全地役権 / 保障制度 / 調整主体 / アメリカ / フォレスター / 利用者組織 / ランドトラスト / 森林政策 / トレイル地役権 / 権利関係 / 調整制度 / 制度的基盤 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年のアメリカでは、森林をめぐる木材生産、景観や生態系の保全、各種のレクリエーション等の多面的利用が発展してきた。この発展を可能とした制度的基盤を、①保全地役権をはじめとした柔軟な土地権利関係の運用、②各種の保障制度（助成金・税制優遇・関連保険等）、③多様なニーズを効果的に結びつける調整主体の役割の検証を通じて解明し、今後の日本等で、森林の有効活用による地域活性化を図るための方向性を提示する。
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| 研究成果の概要 |
アメリカ東北部の各州において、①保全地役権が柔軟な土地権利関係を前提とし、かつトレイル地役権のような派生形を伴って運用されている実態が明らかとなった。また、森林でのレクリエーション利用を前提とした、②各種の保障制度が機能してきたこと、及び、③公的・民間フォレスター、ランドトラスト、各種のレクリエーション団体が、多様なニーズを効果的に結びつける調整主体としての役割を果たしてきたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
持続可能な社会構築と多様性の中での共存が求められる今日において、本研究の成果は、森林をめぐる多様な価値や利用を、持続的な観点から公平かつ効率的に調整するための制度のあり方を提示するものである。アメリカ東北部において、森林の多面的利用を前提に土地権利関係、各種保障制度、調整主体の役割が整備されてきた経験は、「森林サービス産業」の発展と林業経営・森林保全との両立を目指す今日の日本等においても、参照すべき重要な先例となる。
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