| 研究課題/領域番号 |
19K12458
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
大野 智彦 金沢大学, 地域創造学系, 教授 (30531884)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ダム撤去 / 政策転換 / 政策過程分析 / 政策過程 / 流域ガバナンス / アドボカシー連合フレームワーク / 荒瀬ダム / 球磨川 / 川辺川ダム / 環境ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまでの環境政策研究では、持続可能な社会の実現に向けて既存の公共政策を大きく転換する必要性が論じられてきたが、その実現要因と政策過程についての研究は立ち遅れている。本研究では世界的にその数が増加しつつある環境再生のためのダム撤去に着目し、なぜ、多様な主体が関与し複雑な構造の流域ガバナンスにおいて、現状からの大規模な政策転換が生じたのか、新たに政策過程分析の視座を導入し（1）比較事例研究による政策過程の詳細な分析と（2）俯瞰的な計量分析という2つの異なるアプローチによって解明する。その際、新たな分析フレームワークや手法を導入することで、今後の環境政策・ガバナンス研究の発展に寄与する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ダム撤去を対象として詳細な事例研究と俯瞰的な計量分析により、環境再生に向けた政策転換の実現要因を解明することを明らかにしている。このうち、事例研究については新型コロナウイルス感染症の影響により実施が大幅に遅れ、その影響により計量分析にも遅れが出ている。今年度から少しずつ現地調査を再開できるようになってきたが、残念ながら本格的な実施には至らなかった。そこで、次年度もさらに1年間研究期間を延長し、研究目的の達成に努めることにした。
今年度は、ダム撤去に関する事例データベースの整備を進めると同時に、関連する概念についての文献収集を進め、本研究の貢献が明確になるように、周辺領域についての理解を深めた。具体的には、日本公共政策学会企画セッション「わが国自治体政策過程におけるバックキャスティング的手法の創発と実装・定着の可能性ー持続可能な将来ビジョン・パスの策定を中心に」において司会と討論者を務め、本研究課題が依拠する政策過程論と密接な関連を持つものの明示的に相互関係が整理されていないトランジション研究や、バックキャスティング的手法について理解を深めた。
次年度は、事例データベースの分析や、延期していた現地調査の実施とともに、これまで現地調査の代替として継続的に実施してきたWebモニターを対象としたダム撤去の社会的受容性に関するアンケート調査の結果を取りまとめて、学会報告等を行うことを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により全体的な進行に遅れが出ている上でに、育児休業による研究中断や部局運営業務など当初想定していなかった要因により、進行が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる次年度は、本課題に関して取り組むべき課題が多く残されており、複数の研究補助者に対して謝金を支払い作業を依頼することで、効率的な研究実施に務める。
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