| 研究課題/領域番号 |
19K12459
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 名誉教授 (60190013)
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| 研究分担者 |
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 中国の環境問題 / 地球温暖化 / 排出量取引市場 / 再生可能エネルギー導入 / 使用済み自動車 / プラスチック廃棄物 / 中国 / 地球温暖化防止 / 炭素税 / 排出量取引 / 産業連関分析 / 応用一般均衡分析 / 再生可能エネルギー / 炭素排出量取引市場 / 直接投資 / 内包環境汚染物質 / クリーンエネルギー自動車 / 中国企業 / 気候変動 / 国際価値連鎖 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国企業は海外進出(「走出去」)を活発化させている。中国政府は国内規制の強化によって、意図的にエネルギー集約産業を海外移転させているとの見方がある(意図的な炭素移転)。また、周辺国への援助政策である「一帯一路」構想は、中国企業の海外進出を後押ししている。こうした状況は、中国の経済活動は、気候変動政策としては好ましくはない。
本研究は、産業連関分析・応用一般均衡分析を利用し、中国企業の海外進出が、関連国の産業構造と環境負荷(温室効果ガス排出)に対して及ぼしている影響を分析する。また意図的な炭素移転があるとすれば、中国政府・企業の炭素移転を抑制しうる国際的枠組みを検討する。
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| 研究成果の概要 |
中国経済の国際化と環境問題に焦点をあてた研究を行い、名大のアジア共創教育研究機構から一連のWPを発行した。2023年度中にはSprinerから学術書として公刊の予定である。以下はその内容である。第01章 再生可能エネルギーの導入、第02章 EPR導入、第03章 プラスチックリサイクルに焦の廃棄物管理政策、第04章 産業構造の変化とCO2排出量、第05章 全要素生産性とCO2排出量、第06章 再生可能エネルギー発電の最適立地、第07章 排出量取引の地域別初期配分、第08章 使用済み自動車のリサイクル可能性、第09章 炭素税と排出権取引、第 10 章 プラスチックリサイクルの環境への影響
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、中国の環境政策の政策分析と実証研究と融合である。実証研究があまり進まなかったのは、データの利用可能性と言語の問題があるが、そうした問題は、同じ研究室に属する日本と中国の研究者が協力することで克服することができた。
中国の抱える環境問題の幅は広い、その中で、地球温暖化対策と廃棄物問題を取り上げ、地球温暖化問題については、GHGの排出量取引市場の設計と再生可能エネルギー導入の方法を取り上げた。廃棄物問題については、プラスチックごみと使用済み自動車を取り上げた。これらは今後の研究者から引用される研究だと自負している。
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