| 研究課題/領域番号 |
19K12463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2022-2023)
神戸市外国語大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
櫻井 次郎 龍谷大学, 政策学部, 教授 (40362222)
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| 研究分担者 |
北川 秀樹 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60360252)
知足 章宏 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90525156)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 環境政策 / 中国 / 市民参加 / 情報公開 / 汚染 / 公益訴訟 / 環境法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、先進的な情報手段の発達が環境政策への市民参加および環境政策の実効性確保に与える影響とその限界を明らかにすることを目的とし、特にIT産業、ハイテク産業の発達が目覚ましい中華人民共和国に焦点を当てます。情報手段の発達は人々の行動パターンを大きく変え、環境政策への市民参加の可能性を生み出す一方、中国のような権威主義体制の下では、厳しい情報統制によってその限界もみられます。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中国の公式文書と裁判資料等をもとに、環境政策においても習近平政権の市民管理型の政治手法が強化され、市民が環境政策に参加する際も「党の指導」に照らして「規範的」で「健全」であることが強く求められていることを明らかにした。本研究における主要な研究成果は、国のガバナンスの変化が、環境政策と市民参加のあり方にも大きく影響を与えることを、特に情報手段の発達との関連から明らかにしたことと言える。
中国の環境政策は下からの市民参加という観点からは後退しているように見えるが、かつての草の根の環境NGOのウェブページは今も更新され続けており、底流に流れる環境意識の変化にも注目して観察を続けている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地球規模の環境問題、例えば温室効果ガスの削減、生物多様性の保全などについて考える際、途上国における環境政策とその実効性確保はますます重要かつ難解な問題として我々の眼前に広がっている。特に中国については、地球環境に与える直接的影響の大きさだけでなく、途上国・新興国との政治経済的つながりを通じて環境に与える間接的影響を考慮すれば、その環境政策の実効性確保問題は世界的な関心事と言える。本研究は、中国の政治体制が環境政策と市民参加のあり方に与える影響を情報手段の発達という変数を加えて考察することにより、中国環境政策の実効性の現状をクリアに描出しており、環境政策において重要な学術的意義を主張し得る。
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