| 研究課題/領域番号 |
19K12465
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
伊達 浩憲 龍谷大学, 経済学部, 教授 (30278501)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生態系サービス / 生態系サービスを利用・享受する能力 / 潜在能力アプローチ / エージェンシー / ウェルビーイング / 生態系サービスを享受する能力 / 東日本大震災 / 岩手県 / 滋賀県 / 京都府 / 生物多様性 / エコトーン / well-being / 琵琶湖 / 潜在能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人びとの「生態系サービスの享受」に関する選択、その背後にある動機や理由、選択をなすために必要な力の修得機会、経験などについて、「潜在能力アプローチ」や「生物多様性と生態系サービスの経済学」に関する先行研究をもとに複数の経路モデルを構築した上で、住民ヒアリングおよびアンケート調査を実施し、その結果を潜在能力アプローチの諸概念を用いて分析する。調査対象は、滋賀県近江八幡市・東近江市の琵琶湖・内湖湖岸および岩手県陸前高田市の広田湾沿岸の漁業地区の高齢者と小中学生である。
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| 研究実績の概要 |
2022年度前期においては、前年度に引き続いて、中小企業論や経営学の分野で議論されている「エコシステム」概念を、「生態系サービスを利用・享受する企業家の能力」というsocio-ecologicalな観点から拡張することを目的に、明治の「電化」の時代における京都の伸銅業の事例研究を行い、紀要論文と著書(分担執筆)において公表した。この研究のリサーチクエスチョンは、琵琶湖疏水や鴨川運河の開削など、自然資本・生態系サービスの人為的改変をともなう社会的共通資本の建設にたいして、京都の企業家たちは立地・動力・製品・製造方法をどのように変更し適応したのか、また、その結果、「エコシステム」(企業間取引や産業連関)はどのように変容したのか、である。
22年度後期においては、潜在能力アプローチにもとづく「自然の多元的な価値」認識の可能性についての文献研究を進めた。近年、IPBESにおいては、人びとの「自然の多元的な価値」に関する議論が盛んであり、従来の「生態系サービス」概念は「自然が人びとにもたらすもの」に置き換えられた。また、環境保全をめぐる公共的討議においても、企業や地域住民など各アクターが、自然に対する自らの価値（観）をもとにして意見を闘わせる場面が生じているが、対立を乗り越え対話を醸成していくためには、一元的な価値論に傾斜しがちな経済学の立場からも、「自然の多元的な価値」を捉えうる方法論を構築していく必要がある。そこで、まず、文献研究を通じて、潜在能力アプローチが「良き生」の達成をウェルビーイング(福祉)の側面からだけでなく、エージェンシー（行為主体性）の側面からも扱うことのできる多元的なフレームワークを有しており、人間のエージェンシーの側面から、自然に対する責任や関係主義的な正義を問えることを明らかにした。以上の研究成果を、龍谷大学里山学研究センター公開研究会において口頭報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も、岩手県・滋賀県において予定していた実地調査や、生態系サービス享受能力に関するヒアリング調査およびアンケート調査は、新型コロナ感染拡大等の影響により、実施できなかった。オンラインでのヒアリング調査や郵送でのアンケート調査の実施も模索したが、本研究の主な調査対象が高齢者や小・中学生であり、実施は極めて困難であったため、取りやめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023度の前半期に、東日本大震災後の人びとの生態系サービス享受能力に関する調査票を作成し、後半に、岩手県陸前高田市において現地ヒアリング調査やアンケート調査を実施したい。調査対象者の様々な事情により実施が困難となった場合には、郵送でのアンケート調査やケーススタディの実施を検討する。
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