| 研究課題/領域番号 |
19K12468
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 主任調査研究員 (10450529)
|
|---|
| 研究分担者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70720647)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 持続可能性 / スタンダード / 認証 / 基準 / 貿易 / 環境 / パーム油 / 規制 / 化学物質 / 基準認証 / 非関税障壁 / 環境規制 / 国際貿易 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
規制やスタンダードは、貿易を円滑にする効果と制限する効果の双方が観察されており、国や産業、企業規模、グローバル・バリューチェーンの参画等により影響が異なることがわかっている。一方、波及した規制・スタンダードと貿易の相互依存関係はこれまでほとんど研究されておらず、貿易や環境に役立つのか、分配や厚生にどのような影響をもたらすのかを分析し、自国の状況にあわせたスタンダードをどのように策定するべきなのか検討する必要性は高まっている。本研究では、アジアに波及したスタンダードが貿易に与える影響、また南南貿易が拡大するなか貿易がスタンダードの策定に与える影響の双方向について研究を行う。
|
| 研究実績の概要 |
今年度は、第一に、先進国の民間部門が策定した持続可能性認証(スタンダード）が、生産国である途上国生産者に与える影響と、生産国の政府に影響を与えて公的な認証制度を策定した事例を研究した内容を論文にまとめた。農園の属性データと認証データを用いて生産者の持続可能性認証の取得動機に関する実証分析を実施し、ESG投資や保有企業の特性が民間認証取得に影響を与えていることを示した。また、政府の持続可能性認証策定の動機や、自主的である民間認証と政府認証の基準や役割の違い、標準化（ハーモナイゼーション）の必要性、今後の認証制度のあり方と、国際社会で果たしていく方向性について考察した。
第二に、貿易における非関税障壁の影響を指標を作成し、ASEAN, AEC, CPTTP, RCEPなどの経済連携協定加盟国間の規制制度の違いを計測した。今後アジア地域で貿易障壁を減らし、ハーモナイゼーションを進める際の政策に寄与する。
これらの研究は、2本のERIA (Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)のDiscussion Paperとして公表し、日本やASEAN政策形成に示唆を与える。加えて、認証の研究は、国連で民間認証について議論を行うUNFSS(United Nations Forum on Sustainability Standards)で発表を行った。先進国からサプライチェーンを通じて行われる規制遵守や認証取得の要求が、生産地である途上国に与える影響や、グローバル・サウス各国へのリーケージの課題を含め、先進国の規制や認証が、貿易を通じて他国に与える政策や施策は、国際公共財を保全するために有効なのかについての国際的議論に貢献した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究内容の成果がまとまってきており、発表や発表準備を進めることができている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
実証分析で分析を精緻化できる余地があり、今後の課題としたい。
|
