| 研究課題/領域番号 |
19K12468
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 主任調査研究員 (10450529)
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| 研究分担者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70720647)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 持続可能性 / パーム油 / 規制 / 認証 / 化学物質 / スタンダード / 基準認証 / 貿易 / 非関税障壁 / 環境規制 / 環境 / 国際貿易 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
規制やスタンダードは、貿易を円滑にする効果と制限する効果の双方が観察されており、国や産業、企業規模、グローバル・バリューチェーンの参画等により影響が異なることがわかっている。一方、波及した規制・スタンダードと貿易の相互依存関係はこれまでほとんど研究されておらず、貿易や環境に役立つのか、分配や厚生にどのような影響をもたらすのかを分析し、自国の状況にあわせたスタンダードをどのように策定するべきなのか検討する必要性は高まっている。本研究では、アジアに波及したスタンダードが貿易に与える影響、また南南貿易が拡大するなか貿易がスタンダードの策定に与える影響の双方向について研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、パーム油農園の認証（プライベート・スタンダード）取得の要因に関する実証分析に基づき、政府等への政策提言や民間認証を扱う国際機関が発表するレポートに寄稿、また国際機関主催のワークショップでの発表などを行った。分析については、実証分析を拡張する検討を行った。認証取得と取得企業の属性、地理的特徴（森林被覆や港までの距離）などの関係を検討するために、データ収集を実施した。
認証制度が機能するためには、消費市場での需要が重要であり、消費者行動の理解も不可欠である。南南貿易が輸出の過半を占めるパーム油市場においては、上乗せ価格がある民間認証パーム油の需要が欧米市場以外に広がらず、普及が頭打ちとなっている。民間の自主的な認証が策定された後に、生産国政府が策定した強制力がある認証制度が導入されているものの、執行状況の情報が十分でないことと、消費市場での受け入れが不十分であることが観察されている。このため生産国での認証取得状況のヒアリング調査や、消費者の持続可能性認証への意識などの文献調査や実態調査も実施し、さらに研究を進めている。これらの情報を統合する形で、認証の供給面、需要面においての分析、課題の抽出、今後にむけた政策的含意を導き出したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
オンラインによる国際会議出席や、データ収集などにより研究や成果普及で進捗があったが、現地での調査がコロナ禍で実施できていない。このため1年延長をさせていただいた。今年度実態調査も含めて実証分析を補完していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、認証取得にかかわる実態調査を生産現場で実施し、実態を踏まえたうえで実証分析を精緻化したい。
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