| 研究課題/領域番号 |
19K12477
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10450503)
|
|---|
| 研究分担者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 中国 / エネルギー / 環境政策 / 大気汚染 / 石炭 / 環境 / 市場経済化 / 価格 / 排出権取引 / 環境規制 / エネルギー価格 / 経済的手段 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①エネルギー産業の市場化および市場化の後退による価格形成機能の変化、更にはエネルギー価格の変化によるエネルギー消費、環境負荷、社会的コストの相互影響に関して、②環境税や排出権取引の環境改善効果に関する経年変化、それとエネルギー市場・価格の相関について実証分析を行う。
方法論は、主として①は産業組織論に、②は環境経済学に基づく分析を展開する。従来の中国の環境問題に関する分析はエネルギー市場・価格の機能に関する分析を加味した研究はあまり見受けられない。しかしEIの効果を分析する上で、市場の機能に関する分析を欠くことは出来ないし、市場の機能に関して分析するには産業の視点が必須である。
|
| 研究成果の概要 |
エネルギー産業の市場化と環境改善および社会的コストとの相互影響について、ガス、石炭、電力各産業の分析から、2010年代以降、環境改善が大きく進展した要因として直接規制（C&C型政策）による政府介入の貢献があった反面、市場化は石炭産業の経済効率性を向上させた一方、市場化が停滞したガスや電力では社会的コストの増大を招いたことを明らかにした。
環境規制の質的変化によって、①発電および送配電企業は一帯一路協定締結国への投資を増加させ、②石炭火力・水力に固執した重電機サプライヤーは赤字に転落したものの，政府が救済して生産能力を維持したことで中国国内の石炭火力発電新設を可能にしていることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国の環境政策は直接規制を中心に推進されてきたが、経済的手段とどちらが望ましいかという点は学術的な論点のひとつであった。本研究はエネルギー産業の市場化の進展に着目し、中国でも経済的手段が機能する条件が整いつつあることを示すとともに、直接規制がガスや電力の供給不足という社会的コストを増大させたことを指摘して環境改善以外の要因も考慮する重要性を示唆している。
また2021年秋の電力不足を受けて中国の急進的な気候変動政策は見直され、それを脱炭素からの後退と見る向きが多いが、排出権取引や風力・太陽光産業の市場化でより効率的に脱炭素を進める体制を構築していることを総説などを通じて社会に発信した。
|
