| 研究課題/領域番号 |
19K12479
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
金子 満 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (10513161)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 住民自治 / 地域学習 / 住民の主体形成 / 韓国済州特別自治道 / 住民自治センター / 住民自治学校 / 住民自治委員会 / 主体形成 / 住民自治会 / 住民自治大学 / 住民葛藤 / 住民投票 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「人口減少社会」へ突入した我が国では、戦後の社会システムに対するパラダイム修正が求められており、その文脈で総務省主導による「小規模多機能自治」システムが注目を集めているが、地域限定の住民自治活動では、グローバルな課題と連動する現在の地域課題への解決の糸口がつかめない。その際、着目できるのは済州特別自治道の住民自治システムである。そこで本研究は、①済州特別自治道の住民自治制度の成立過程を政策ならびに住民活動の両側面から明らかにしつつ②「住民自治委員の抽選・選抜制度」ならびに地域住民を対象に民主主義と住民自治に関する学習の機会を提供する「住民自治学校」の実践について調査分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、韓国済州特別自治道の住民自治システムに着目し、同システムの成立過程及び「住民自治委員制度」ならびに住民自治に関する学習の機会を提供する「住民自治学校」の実践について調査分析を行った。本研究で明らかになった点は、以下の3つである。１つめは、条例により地域住民が政策立案や予算編成等に参加・参画できるようになったことを明らかにした。２つめは、地域住民の自治機能強化や地域課題解決に向けた活動や住民同士の交流促進のために新たに組織された「住民自治委員会」の内実について明らかにした。3つめは、「住民自治委員会」のメンバーになるための前提条件である「住民自治学校」の学習内容について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで「地域」概念の現代的再解釈を志向する「地域学習」への着目と自立的で主体的な住民の主体形成の視点から韓国の「住民自治委員会」及び「住民自治学校」に着目した研究は存在しない。本研究は「人間に基軸を置いた『地域』概念は、住民が『地域』そのものを何らかの契機によって認識しない限り，表象しない」という点について，一定の解を示せた。具体的には「住民自治学校」における住民自治に関する法律や制度、財政学習、主体形成に関する学習は，国家と地方自治体，開発と環境，住民同士の葛藤を題材にしつつ、地域住民の主体形成に大きく貢献しており、同時に地域住民による「地域」概念の獲得をも可能とする実践であるといえる。
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