| 研究課題/領域番号 |
19K12489
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2023)
大阪商業大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
原田 禎夫 同志社大学, 経済学部, 准教授 (80411461)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | プラスチック汚染 / ソーシャルライセンス / 社会的営業免許 / ソーシャルキャピタル / コモンズ / 市民科学 / 廃棄物管理 / 流域連携 / プラスチックごみ / ソーシャル・ライセンス / 廃棄物 / 海洋プラスチックごみ / ソーシャル・キャピタル / 海洋プラスチック / 漂着ごみ / 河川ごみ / 環境政策 / 海洋ごみ / 海ごみ / 海洋プラスチック汚染 / 河川管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は海洋プラスチック汚染の解決に向けて、（1）内陸部からの発生抑制に向けた国内外の先進事例分析を進めるとともに、（2）最新のICT機器を活用した市民参加型の調査手法について国内外の事例研究と実証実験により検証するとともに、（3）ソーシャル・ライセンス（社会的営業免許）の観点から、政府による法規制だけに依存しない、多様なセクターの相互作用による課題解決のための課題を明らかにすることで、社会科学の観点から問題の解決に向けて貢献するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では内陸部からの海洋へのプラスチックごみの流出抑制や抜本的対策としての廃棄物の発生抑制に向けて、ソーシャルライセンス（社会的営業免許）の観点から国内外の取組事例を調査した。先進的な取組が進められている地域では、川下りの船頭や漁業者といった最も大きな影響を受ける人々による積極的な清掃活動が、多様なセクターを巻き込み、地域を挙げた支援の組織化が進められている。住民へのアンケート調査では、使い捨てプラスチックの規制策に対する賛否に、清掃活動への参加の有無は統計的に有意な影響を及ぼしていない一方、プラスチック汚染について一定の知識を得ることが規制策への理解を促進していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、海洋へのプラスチックの流出の抑制に向けて、実効的な法制度の整備など政府による規制の実現には多くの時間と費用を要し、対策が手遅れになりかねない中で、どのような社会的な取組が必要なのかを明らかにすることである。先進的な取組が進む地域での調査を通じて、市民科学を通じた住民（消費者）の意識や行動の変容、商工業者の意識と責任、そして沿岸部や流域につながる包括的なガバナンスの仕組みの構築を通じて、陸域での取り組みが強化されることを明らかにした。また、教育、意識改革、行動を通じた文化的な変化が鍵となることを指摘し、地域における対策の方向性について政策提言を行った。
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