| 研究課題/領域番号 |
19K12492
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2022-2023)
武庫川女子大学短期大学部 (2019-2021) |
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研究代表者 |
堀江 正伸 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70806819)
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| 研究分担者 |
森田 良成 桃山学院大学, 国際教養学部, 准教授 (30647318)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際協力 / 持続可能な開発目標（SDGs） / 開発支援 / インドネシア / 西ティモール / 人道支援 / 非伝統的安全保障 / ティモール / 持続可能な開発目標(SGDs) / 持続可能な開発目標 / SDGs / 農村開発 / 支援政策 / 人道・開発支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「誰も取り残さない (Leave No One Behind)」を目標とする国連の持続可能な開発目標 （SDGs）は、「既に取り残された地域」においても有効なのだろうか。
本研究は過去の開発目標（MDGs等）において「取り残された地域」に焦点を当てる。まず特定の農村で過去に実施された支援の現況と経緯を、自治体やNGOの能力、人びとの価値観と文化、技術的や自然的条件などから解明する。そのうえで、SDGsの各ターゲットを、ローカルなものへ変換する限定的なモデルも提示する。
事例分析では政府機関、NGO、農村での広範な聞き取りを通してアクターの相互関係や価値観を理解しつつ、技術的な実現可能性も考慮する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「誰も取り残さない」を大目標に掲げる持続可能な開発目標（SDGs）が、目標設定時に既に取り残された地域においてどのような効果があるのかを考察することであった。さらに、SDgsに具体的な取り組みが示されていないなか、どのようなり組みが「取り残された地域」の開発に有効なにかを検討することも研究計画に盛り込んだ。
2019年度より3年間の予定で研究を開始したが、新型コロナ感染症流行の影響により、本研究は、2020年度、2021年度と滞った。しかし2022年度、2023年度に延長されたため、当初の研究目的は達成されたと考えている。
2019年度には、国際的な目標であるSDGsが国家、州、県の開発計画とどのようにリンクされているのか、またはされていないのかを調査した。さらに、JICAや国連といった支援機関がSDGs実現のために、どのような計画を持っているのかについてヒアリングも行った。
上記とともに、2019年から2023年度までNTT州の農村において本研究で計画されていた回数のフィールド調査を実施した。その結果、健康分野においてはこの数年で各段の進化があったことが分かった。特に新型コロナ感染症流行の時期と重なったため、ワクチン接種の進捗を見ることができたことは予定外の成果となった。しかしながら、村ではSDGsが全く知られていないこと、市場や金融との連携も重要視するSDGsに基づく施策がそのまま村で実行されるとレジリアンスや慣習法に基づく農業など村人が既に持ち合わせている潜在的な生活システムに負の影響を与えかねないことも分かった。
既述のような発見に基づき研究チームはローカルNGOがアクターとして有効であろうと考え、NTT州都クパン市拠点を持つローカルNGOと研究成果を共有し開発プログラムを立案していることも本研究の成果であった。
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