研究課題/領域番号 |
19K12492
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
研究機関 | 青山学院大学 (2022) 武庫川女子大学短期大学部 (2019-2021) |
研究代表者 |
堀江 正伸 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70806819)
|
研究分担者 |
森田 良成 桃山学院大学, 国際教養学部, 准教授 (30647318)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
キーワード | 国際協力 / 持続可能な開発目標(SDGs) / 開発支援 / インドネシア / 人道支援 / 非伝統的安全保障 / 西ティモール / ティモール / 持続可能な開発目標(SGDs) / 持続可能な開発目標 / SDGs / 農村開発 / 支援政策 / 人道・開発支援 |
研究開始時の研究の概要 |
「誰も取り残さない (Leave No One Behind)」を目標とする国連の持続可能な開発目標 (SDGs)は、「既に取り残された地域」においても有効なのだろうか。 本研究は過去の開発目標(MDGs等)において「取り残された地域」に焦点を当てる。まず特定の農村で過去に実施された支援の現況と経緯を、自治体やNGOの能力、人びとの価値観と文化、技術的や自然的条件などから解明する。そのうえで、SDGsの各ターゲットを、ローカルなものへ変換する限定的なモデルも提示する。 事例分析では政府機関、NGO、農村での広範な聞き取りを通してアクターの相互関係や価値観を理解しつつ、技術的な実現可能性も考慮する。
|
研究実績の概要 |
2022年度は本研究4年目であった。当初は3年間の予定であったが、コロナ感染症のためインドネシアにおけるフィールド・ワークが行えず延長させていただいた。 本年度は、8月と3月にフィールドワークに行くことができ、多くの発見をすることができた。 8月のフィールドワークでは、もとより毎年村人が行っている年次開発計画を策定する際に、村人自らがSDGsを指標として現状を掴むという活動を行った。 3月のフィールドワークでは、SDGsの中でも農民に関連の深いレジリエンスという概念を使い村人の暮らしを分析した。村人自身は意識せずに伝統的に行っていた活動の中に、レジリエンス力が潜んでいる場合がある。しかし、近年村人の生活様式が変化する中で、失われそうなレジリエンス力もある。この点は、村人と今後の調査で再確認してもらえれば本研究の成果が実際に活きる機会となると考えている。 本研究を通して多くの方とのネットワークを構築することがと同時に、当初計画にあるように現地NGOや研究者と研究成果を分かち合い、フィードバックを得ることもできた。 また、住民自らが行う農村の年間計画策定の際に、SDGsを1つの指標として村の現状を把握しなおすという作業が行えたことも成果であった。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度、2021年度に現地調査が行えなかったことで研究計画が大幅に遅れてしまったのが現状である。しかし2022年度には2回のフィールドワークを行い、調査面では当初の目標を達成することができた。 1年目(2019年4月~2020年3月)の成果は、2019年度中に論文や研究発表の形で報告まで終了した。 先述の通り2021年度、2022年度はフィールド調査には行けなかったものの、2019年度のフィールドワークの成果と文献調査より論文2編、学術図書への寄稿を3編行うことができた。 本年度(2022年度)は2020年度、2021年度のコロナ感染症による遅れを取り戻すために、2022年8月と2023年3月の2回フィールドワークを行った。その結果、予定していた調査はおおむね修了し、また開発とレジリエンスという新しい課題を見出すことができた。 また研究を通じて広がったネットワークを利用して、研究の当初計画にあった研究成果のフィードバックや、農村の開発計画策定に研究結果を活かすという実用も行えた。また2022年には、研究の成果を国際開発学会にて報告することもできた。これらの成果をもって、最終的な論文作成や計画を除き、計画した研究はおおむねカバーできた。
|
今後の研究の推進方策 |
今後は、4年間の研究成果を基に専門書に寄稿したり、学会(日本国際開発学会、日本平和学会等)で発表する作業がである。また、2022年度から始めた同じ場所での科研費研究にも活かしていく予定である。
|