| 研究課題/領域番号 |
19K12492
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2022-2023)
武庫川女子大学短期大学部 (2019-2021) |
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研究代表者 |
堀江 正伸 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70806819)
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| 研究分担者 |
森田 良成 桃山学院大学, 国際教養学部, 准教授 (30647318)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 持続可能な開発目標 / SDGs / 社会開発 / 社会関係資本 / インドネシア / ティモール / 国際協力 / 持続可能な開発目標（SDGs） / 開発支援 / 西ティモール / 人道支援 / 非伝統的安全保障 / 持続可能な開発目標(SGDs) / 農村開発 / 支援政策 / 人道・開発支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「誰も取り残さない (Leave No One Behind)」を目標とする国連の持続可能な開発目標 （SDGs）は、「既に取り残された地域」においても有効なのだろうか。
本研究は過去の開発目標（MDGs等）において「取り残された地域」に焦点を当てる。まず特定の農村で過去に実施された支援の現況と経緯を、自治体やNGOの能力、人びとの価値観と文化、技術的や自然的条件などから解明する。そのうえで、SDGsの各ターゲットを、ローカルなものへ変換する限定的なモデルも提示する。
事例分析では政府機関、NGO、農村での広範な聞き取りを通してアクターの相互関係や価値観を理解しつつ、技術的な実現可能性も考慮する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「誰も取り残さない」を目標に2015年より始まった持続的開発目標（SGDs）が、既に取り残されている地域にどのように浸透し、またインパクトを与えるのかをインドネシア・西ティモールを事例に検証するものであった。結果としては、SDGs関連の国外からの支援や国内独自の開発計画は、国家から地方自治体へのトリクルダウンを期待しているもの、トリクルダウンは州レベルで止まってしまい、県・市町村レベルへの浸透が課題であることが分かった。さらに、国家やSDGsが強調する民間が持ち込開発プロジェクトは、ローカルなコミュニティが持つ社会関係資本やレジリエンスを弱体化する懸念があることも分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2015年以降、SDGsは国際協力や国内における開発のパラダイムを形成してきた。SDGsは、前身のMDGsで達成されなかった目標を踏まえ、誰も取り残さなことを目標に包括的な目標となっている。しかし、誰も取り残さないことを前提としているのあれば、既に取り残された人々には特別な配慮が必要となる。本研究の意義は、SDGsのような国際的な開発目標の恩恵が、既に取り残されている人々に届くようにするにはどのようなことに注意が必要かの一端を解明したことである。具体的には地方自治体のキャパシティの向上や、ローカルなコミュニティが持つ社会関係資本やレジリエンスのメカニズムへの理解が不可欠ということである。
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