| 研究課題/領域番号 |
19K12497
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
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| 研究分担者 |
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 移民 / 多文化共生 / 国際比較 / 地方自治体 / 日本 / 韓国 / 台湾 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、まず、日本・韓国・台湾における外国人労働者受け入れシステムについて統計分析、文献研究およびアンケート調査、インタビュー調査をもとに、メリット、デメリットを明らかにする。次に、各国の地方自治体の支援システムを現地調査やアンケート調査により国際比較するとともに、福島県での外国人に対する大規模アンケート調査、外国人集住地域への現地調査により、地方自治体がいかなる政策をとるべきかを明らかにする。さらに、経済成長・社会発展と外国人労働者の人権を両立させていくための、持続可能な外国人労働者受け入れシステムの設計とロードマップの策定を行い、政策提言を行っていく。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本・韓国・台湾における外国人労働者政策と地方自治体の役割について、統計分析、アンケート調査、インタビュー調査をもとに実証的に明らかにし、国際比較した。この研究成果をもとに、『外国人労働者と支援システム 日本・韓国・台湾』を出版し、制度・政策・支援システムの国際比較を踏まえて、多文化共生を基本に置いた持続可能な外国人労働者受入れシステムについて明らかにした。
また、福島県や南相馬市外国人活躍支援・国際交流協会などで政策提言を行うなど社会実装にも力を入れた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、学術的意義として、日本との類似点が多い韓国・台湾を取り上げ、国際比較する点に独自性があり、韓国、台湾及び日本の地方自治体でのアンケート調査、インタビュー調査により、先進事例を分析し、課題解決の方策を提示するなど、エビデンスに基づいた課題発見・解決型の研究である。
次に、社会的意義として、『日本経済新聞』「経済教室」などで広く政策提言を行うとともに、ふくしま国際施策推進プランの改定や南相馬市外国人活躍支援・国際交流協会の立ち上げを行うなど、研究成果を社会実装することにも積極的に取り組んだ。
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