| 研究課題/領域番号 |
19K12502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
太田 至 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 名誉教授 (60191938)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 難民のホスト社会への統合 / 長期化する難民状態 / カロベイェイ居住地 / カクマ難民キャンプ / 対面的な相互交渉による合意形成 / 包括的難民支援の枠組み / 国連ニューヨーク宣言2016年 / 難民に関するグローバル・コンパクト / 包括的難民対応の枠組み / カロベイェイ定住地 / 対面的な相互交渉と合意形成 / 包括的難民対応 / 国連ニューヨーク宣言2016 / カクマ / カロベイェイ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2016年9月19日に開催された国連総会は、難民と移民の保護強化を求める「ニューヨーク宣言」を満場一致で採択し、「包括的難民対応の枠組み」を決定した。これは、従来の難民支援における「緊急支援中心モデル」から、難民の「自立を目指す開発支援モデル」へのパラダイム・シフトである。後者のモデルでは、難民を地元社会に統合し、その開発＝発展に貢献させることが目指されている。本研究では、これに依拠してケニア北西部に設置されたカロベイェイ居住地を対象として、支援プログラムの実態および難民と地元民のあいだの社会関係を具体的に解明することをとおして、このパラダイム・シフトの有効性を検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、東アフリカのケニア共和国に設置されているカロベイェイ居住地とカクマ難民キャンプを対象として、難民を地元民社会に統合し、両者を共に開発支援する実験的なプログラムの有効性を、長期的なフィールドワークによって検証することを目的とした。
難民と地元民のあいだには、相手に対するネガティブな表象や暴力的な対立が起こるとともに、個々人は婚姻関係や友人関係を構築している。難民と地元民は、対面的な相互交渉を繰り返して合意を形成し、社会関係を創出・維持するという共通の行動原則をもっている。本研究は、新しいプログラムの有効性が両者のこうしたエートスに支えられていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、国連総会の「ニューヨーク宣言」（2016年）などを受けて、難民支援のパラダイム・シフトが進行している。「長期化する難民状態」に対処するために、従来の「緊急支援モデル」を廃して、難民の自立を目指す「開発支援モデル」を導入し、難民を地元社会に統合して両者を同時に開発＝発展させることを目指すのである。
本研究は、こうした実験的なプログラムが実施されている地域で現地調査をおこない、このプログラムの有効性は、難民と地元民が共有している社会的・文化的な行動原則に支えられていることを解明した。この点において本研究は、学術的・社会的に大きな意義をもつ。
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