| 研究課題/領域番号 |
19K12505
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (10432080)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 移民政策 / 出入国管理 / デジタル化 / 経済成長 / ナショナリズム / 国家建設 / 国際秩序 / パンデミック / 東南アジア / 出入国管理政策 / ヴィザ政策 / タイ / インドネシア / オーストラリア / 移民 / 人材育成 / 安全保障 / デジタルトランスフォーメーション / 人の移動 / 国際政治 / 政治学 / 外国人労働者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
一方で経済的な地域統合が進み、他方で、各国社会の経済格差が、経済ナショナリズムを惹起する現代のインド太平洋地域において、ヴィザ政策はどのような戦略的判断、および政治的プロセスを通じて決定されるのだろうか。
この問いを明らかにするために、インド太平洋地域において出入国管理政策の中でも、送り出しが主たる政治課題となるインドネシア、受け入れが主たる焦点となるオーストラリア、そして、送り出しと受け入れとの双方が同じレベルで重要となるタイの３カ国における国籍制度、ヴィザ制度の戦略的活用と政治過程を比較研究する。
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| 研究成果の概要 |
アジアにおける経済統合の中で、人の移動が増加する結果、どのような新たなポリティクスが生まれたのか政治分析を実施した。コロナ禍で現地調査が引き続き制限されていたため、ヴィザ政策にかかる過去の歴史を紐解き、タイにおける海外投資誘致政策及び外国人政策の結果、日本企業、日本人社会の影響力が日本の外交政策に与えた影響を分析した。続いて、コロナ禍を経て、人の移動がいとも簡単に制限される実態が露見したことで、改めて、出入国管理政策の帰趨を決する「投資誘致」と「人材育成」「国民統合」の政治的なアジェンダが国家運営においてどのような使われ方をしているのか、歴史的変遷分析し執筆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
出入国管理政策については経済学、社会学において極めて多くの研究蓄積がすすんでいたものの、国際政治、地域研究ではその研究は遅れ、国際移動を中心とする人の移動について、アジ太平洋地域における新しい研究成果を提示することが可能となった。また、地域全体の少子高齢化がすすみ、人材獲得競争が国際政治上の極めて重要な政治課題になることがはっきりしているため、社会的にもこれまでの経験を結晶化させ、その成果を共有していくことに高い社会的意義が存在する。
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