| 研究課題/領域番号 |
19K12505
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (10432080)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 東南アジア / 出入国管理政策 / ヴィザ政策 / タイ / インドネシア / オーストラリア / 移民 / 人材育成 / 安全保障 / デジタルトランスフォーメーション / 経済成長 / 移民政策 / 出入国管理 / デジタル化 / ナショナリズム / 国家建設 / 国際秩序 / 人の移動 / 国際政治 / 政治学 / 外国人労働者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
一方で経済的な地域統合が進み、他方で、各国社会の経済格差が、経済ナショナリズムを惹起する現代のインド太平洋地域において、ヴィザ政策はどのような戦略的判断、および政治的プロセスを通じて決定されるのだろうか。
この問いを明らかにするために、インド太平洋地域において出入国管理政策の中でも、送り出しが主たる政治課題となるインドネシア、受け入れが主たる焦点となるオーストラリア、そして、送り出しと受け入れとの双方が同じレベルで重要となるタイの３カ国における国籍制度、ヴィザ制度の戦略的活用と政治過程を比較研究する。
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| 研究実績の概要 |
最終年度はタイにおける調査を通じてクーデタ、コロナ禍、隣国ミャンマー内戦という大きな政治経済社会変動期において、ヴィザ政策を通じて、いかにして出入国政策を管理したのかの包括的な情報収集と分析を実施した。そこでは移民政策が安全保障政策の一環から、経済政策の一環にと変化している様子が明らかとなった。
一方、労働人口の多いインドネシアにおいて、外国人労働力の受け入れは極めてセンシティヴな問題であり、この複雑な多民族国家を統括管理する大統領からの視点について、聞き取り調査を実施し、アジアにおける人の移動の最大の送り出し国である、中国との関係について、政策、イデオロギー双方の面から、どのような原理原則をデザインし、ガバナンスを実施したのか調査を行った。 その成果の一部は、Standing Firm for Indonesia's Democracy: An Oral History of President Susilo Bambang Yudhoyono, World Scientific Publishing Company として、2024年2月に共編で出版した。また、研究期間全体を通じて明らかになったこととして、経済のデジタル化が要請する人材争奪のロジックが、タイ、インドネシア、オーストラリアをはじめ、アジア全体で強化されており、出入国管理が規制の原則からインセンティヴの原則にシフトしつつあることを明らかにし、その一部についてBringing the Young and the Tech into Indonesia's Digital Education Politics and the Geopolitical Impactと題して、国際学術ジャーナルAsia-Pacific Review誌にて 2023年に発表した。
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