| 研究課題/領域番号 |
19K12519
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 叡啓大学 (2021-2023)
宮崎国際大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
安富 淳 叡啓大学, ソーシャルシステムデザイン学部, 准教授 (50704673)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 殉職 / 兵士 / 軍隊 / 国民支持 / 安全保障 / 東南アジア / 海外任務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、兵士の殉職を巡る政府の扱いが、安全保障政策に対する国民支持への影響について明らかにする。軍の任務が拡大し、兵士の殉職リスクも高まるなか、各国政府は殉職兵士をどのように扱ってきたか、殉職をめぐる報道や世論は国家の軍事作戦や安全保障政策にどのような変化をもたらしてきたか。国家が安定的な安全保障政策を実施するためには、どのような制度、備え、コミュニケーション、国民的議論が必要か。このような「軍と社会」に関する研究は、冷戦後の欧米で先行してきたが、アジアでは、この分野の実証的研究はごく限定的である。そこで本研究では、東南アジア諸国を調査した上で、欧米の理論のアジアへの応用と検証を行う。
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| 研究成果の概要 |
各年度において、研究代表者は、東南アジア諸国における殉職兵士の扱いと国民受容および安全保障政策の形成に関する論考を執筆してきた。また、北米軍事社会学会を含む国際学会において、研究発表および研究報告を行い、調査対象国において殉職兵士の扱い方に関する聞き取り調査を実施した。SNSの発達に伴い、兵士の殉職を巡る政府や軍に対する説明責任への追求、殉職兵士の遺族による補償や支援制度の改善要求、兵士の犠牲に対する国民理解を促進するための政府・軍の積極的な活動などが徐々に活発化するなど、兵士殉職の事案は、非欧米諸国においても、世論を動かし、安全保障政策形成に少なからず影響を及ぼしつつあることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、アジアではほとんど先行研究の存在しない「軍・社会の関係」を基盤にアジアの政治社会を分析する取り組みである。欧米では、殉職兵士への補償と家族支援への待遇改善などの施策と、軍事活動に対する国民支持の相関関係に関する研究が存在する。しかし日本を含むアジアでは、その政治的・社会的背景から、兵士の死について公に議論することは、学術界においてもきわめて限定的である。本研究は、アジアの文化的、社会的背景に配慮しつつこの「タブー」に挑戦し、理論研究と現地調査を実施することによって、アジアの安全保障の展望を幅広く分析する上で有益である。
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