| 研究課題/領域番号 |
19K12536
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
石井 正子 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (40353453)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | フィリピン / 武力紛争 / 平和構築 / 自治政府 / モロ / ムスリム / 和平プロセス / 選挙 / イスラム / ミンダナオ / 紛争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フィリピン南部の最大武装勢力であるモロイスラム解放戦線（MILF）とフィリピン政府との和平プロセスに着目する。両者は2014年3月に包括的合意に署名し、南部に新しい自治政府を設立し、MILFを段階的に武装解除することによって紛争を終結することに合意した。他の紛争地域における自治政府設立過程との比較研究を行い、地域研究および平和構築の学問分野に実証的かつ理論的に貢献することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
フィリピン南部ではモロイスラム解放戦線（MILF）と比政府との和平合意が成立し、2019年2月にMILFが主導する暫定自治政府が設立された。設立当初は2022年5月の総選挙に合わせて新自治政府の代表を選出し、暫定期間を終了する予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、新自治政府発足のための選挙は2025年5月に延期されることとなった。
本研究では暫定自治政府の動向を丹念に調査し、記録した。具体的には2022年5月の総選挙に焦点を当ててインタビュー調査を行った。これにより紛争終結の最終局面における課題の理解を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はフィリピン南部の武力紛争と和平プロセスの最終局面に密着し、紛争が終結するために必要な条件などを明らかにすることに学術的な意義がある。武力紛争後に行われる民主的な選挙については、それが鎮静化していた対立を煽る契機を創り、平和構築を阻害する場合もある。そのために、2022年5月の総選挙に臨むにあたり、MILFとその政治政党は、既存の政治家との対立を回避するための慎重な交渉を行った。しかし、こうした行動は慎重なゆえに、公にされることは少ない。フィリピン南部の平和構築には、日本政府も支援をしている。この実態をインタビューやフィールドワークにもとづいて明らかにすることに社会的意義があると考える。
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