| 研究課題/領域番号 |
19K12539
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
佐藤 創 南山大学, 総合政策学部, 教授 (40450514)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | インド / 土地収用 / 経済発展 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済発展著しいインドの課題としてインフラストラクチャーの整備が遅々として進まないことが依然として指摘されている。その理由の一つとして土地収用をめぐる社会的な紛争が頻発していることがある。外国援助に基づくプロジェクトの案件でも土地収用問題が生じている。そこで、本研究は、2013年に一世紀以上を経て新しくされた土地収用制度の特徴や運用状況を調査検討し、現在のインドにおいて、収用目的、収用手続、合意形成、補償額、生活再建等のどこに問題があるのか、ケースを整理し、旧法からの改正が問題の改善に資しているのかを問い、問題点と改善策を考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インドでとくに2000年代以降重要な社会問題となった土地収用を多角的かつ歴史的な観点から検討した。主な研究成果の第一は、取引において基礎となる土地登記制度が十分に整備されておらず、後の紛争を避けるために土地収用が重要となっているという側面があり、土地登記制度の改革も行われているものの、その内容や方向性において様々な論点がまだあることである。第二は、後の争いを避けるために契約取引ではなく土地収用制度が重要となるという傾向は、19世紀における土地収用制度の導入・発展時にも観察され、当時の土地収用の仕組みにも反映されており、その影響が現在も制度的特徴として残っていることである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済成長が続くなかで、インド政府が直面した重要な問題が土地需要ないし土地利用の変化である。これに対応するには民間の土地取引が円滑かつ活発に行われるようにし、また、大規模な投資案件などでは土地収用を円滑に行う必要があった。この土地収用において社会的な衝突が頻発したため、土地収用法が2013年に120年ぶりに改められたが、問題が抜本的に解決したわけではない。この点、①インドの土地登記制度およびその改革の現状と問題点を整理し、②インドにおける土地収用制度の起源と形成を明らかにし、それらの複合的な現在への影響を考察したことに、本研究の学術的ないし社会的意義があると考える。
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