| 研究課題/領域番号 |
19K12545
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究グループ長 (50450507)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 大企業 / 所有 / 経営 / 企業システム / ベトナム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2000年代以降のベトナムでは、市場経済化や国際経済統合の進展に伴い、国有企業の株式会社への転換や民間大企業の台頭など、企業セクターに著しい変化が生じた。本研究は、統計データや独自に構築したデータベースの分析、現地調査などを組み合わせることにより、これまで包括的研究が皆無であったベトナムの大企業の所有と経営の体系的な把握を試みるとともに、企業システムの多様性についての理解に貢献することを目指す。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度には、これまで延期されてきた現地調査を実施した。この間、ベトナムではコロナ禍のみならず、新たな長期発展目標と戦略を打ち出した第13回共産党大会（2021年）、デジタル化の進展などの変化を経ており、企業を取り巻く環境やそれらが抱える課題も移り変わっている。2度の現地調査を通じて、国有・民間大企業の事業における新たな動向、新産業における起業の拡大および大企業の関与、政策の動向などについての把握に努めたほか、これまでの分析に基づく暫定的考察について現地研究者との議論を行うことで新たな洞察を得た。
そのうえで、本研究課題における2つのテーマのそれぞれについて、以下のように研究を進めた。
1つ目のテーマは、課題開始時からの中核的なテーマとなる、国有・民間大企業の所有・経営の変化である。同テーマについては、これまでの分析結果を2023年4月のセミナーで発表したほか、データの整理・分析を進めた。大企業の構造およびパフォーマンスに加え、現地調査の成果を踏まえ、多角化の状況についてもデータの収集・分析を行っている。
2つ目のテーマは、デジタル分野などの新産業の発展に向けた企業の動きである。これは、課題開始後に新たな動きとして浮上したことから、とりわけ3年度目以降に重点的に考察を進めてきたものである。同テーマに関しては、デジタル技術分野における大手国有・民間企業、新興民間企業の参入と事業についての論文を電子書籍所収の１章として発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」に示した2つ目のテーマについての分析・成果の取りまとめに時間を要したことから、1つ目のテーマについての分析・考察がやや遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
1つ目のテーマについてのデータの分析・論文執筆に注力する。
|
