研究課題/領域番号 |
19K12545
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
藤田 麻衣 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究グループ長 (50450507)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 大企業 / 所有 / 経営 / 企業システム / ベトナム |
研究開始時の研究の概要 |
2000年代以降のベトナムでは、市場経済化や国際経済統合の進展に伴い、国有企業の株式会社への転換や民間大企業の台頭など、企業セクターに著しい変化が生じた。本研究は、統計データや独自に構築したデータベースの分析、現地調査などを組み合わせることにより、これまで包括的研究が皆無であったベトナムの大企業の所有と経営の体系的な把握を試みるとともに、企業システムの多様性についての理解に貢献することを目指す。
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研究実績の概要 |
4年目にあたる2022年度には、以下を行った。 第一に、企業データベースのアップデートと分析を行った。2010年代後半以降について、上場と非上場企業を含むベトナムの幅広い企業を対象に財務や所有にかかわるデータの入手・整理を行った。そのうえで、この時期の上位企業についての分析を進め、すでに分析し成果を発表済みである2010年代前半の上位企業と比べ、どのような変化が生じているのかについて、考察を行った。 第二に、デジタル技術分野についての事例研究を発展させた。デジタル技術分野に焦点を当て、どのような大手国有・民間企業、新興民間企業が同分野に参入し、どのような事業を行っているのか、また、同分野の発展にどのような役割を果たしているのかについて分析を行い、論文を執筆した。 第三に、ベトナム大企業の所有と経営についての論文を英文書籍の一章として出版した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
企業の財務データについての分析は進んだが、経営者についての分析がやや遅れている。現地調査の実施も見送った。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度初めから企業の財務および所有データ、および経営者の分析を進め、年度前半に現地調査を実施する。年度後半には成果の取りまとめを行う。
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