| 研究課題/領域番号 |
19K12565
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
|
|---|
| 研究機関 | 愛知工業大学 |
|---|
研究代表者 |
小池 則満 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50293741)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 津波防災 / 遊漁船業 / 観光防災 / 津波避難 / 津波 / 事業継続計画 / 防災 / 観光漁業 / 防災計画 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
１．海面利用の歴史的背景調査：近世の入会漁場と現代の遊漁船業の漁業権との関連を調査し、対象地域における海面利用の歴史的背景を整理し、明らかにする。
２．観光地の特性を捉えた海面利用実態調査：観光客（釣り客）の特性を捉えた海面利用実態を明らかにする。
３．時系列的な災害リスク評価モデルの構築：地震発生から津波来襲、避難という時系列に沿った災害リスク評価モデルを構築する。
４．遊漁船業者の事業継続計画：遊漁船業者の実情を踏まえた対策および事業継続計画を示す。
|
| 研究成果の概要 |
海面利用実態を的確に捉えた上で、遊漁船業の津波防災計画策定手法について考えることを目的として調査・研究を進めた。リアス式海岸の内湾で操業する地域の漁業者や遊漁船業者が設置する養殖筏や釣り筏などの分布状況を地理院地図の空中写真から把握し、陸上への避難時間をGISにより視覚化する方法を示した。次に、共同漁業権の設定状況と避難時間から得られる海域を分類する方法を提案した。遊漁船業者を対象にアンケート調査を実施した。集計の結果、津波に対する意識はあるが、避難方法や事業継続計画などの具体的な対策については検討が必要であることを指摘した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
沿岸観光や漁村振興に重要な役割が期待される遊漁船業に対して、その津波防災について論じた先行研究は少なく、新規性の高い成果が得られたものと考えている。本研究で提案した手法は地理院地図や海洋状況表示システム（海しる）などのオープンデータを使用しており、全国の沿岸で応用可能であり汎用性も高い。今後は避難訓練などを通じて各地域の状況（地形、釣りの種類など）に即したアレンジがなされ、遊漁船業の防災力向上に資することを期待したい。
|
