| 研究課題/領域番号 |
19K12577
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50467221)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 観光のダイナミズム / 持続可能な発展 / 観光地 / 財政的基盤 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、観光都市の自治体財政に注目し、短期的ならびに中・長期的な観光需要の変動「観光のダイナミズム」が生じる中で、「持続可能な観光地」を実現するための観光都市自治体の財政的基盤を確立するための条件を明らかにする。事例として日本を代表する温泉観光地である静岡県伊豆地域の観光都市である熱海市、伊東市、下田市に注目し、今日に至るまでの各都市自治体の財政運営に注目し、歳出入の動向を検証する。一連の検討を通じて、上記の条件と評価される観光地づくりのための地域政策への示唆を示す。そして、観光地経営に認められる日本的特徴と可能性を明らかにし、観光地づくりに関する国際比較研究の参照点も得ていく。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「観光地のライフサイクル」仮説と季節変動の2つの観光需要の変動が観光地経済ならびに自治体財政に与える影響を明らかにするとともに、地方行政で進むデジタル化にも注目しながら「持続可能な観光地」の実現に向けた観光地自治体の財政的基盤を検討した。
研究成果として、まず観光地財政の税収は観光需要の変動の影響を強く受け、国からの財政移転に依存すること、観光地財政が持続可能であるためには、独自財源を確保することが1つの鍵となることを明らかにした。次に、地方行政で進むデジタル化は効率的な行政サービス供給を可能にするものの、対面によるきめ細やかなサービス供給体制を構築する必要があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的、社会的意義は以下の通りである。第1に、本研究に取り組むことで、地方財政学の分野に観光地財政のテーマを位置づけるきっかけを得た。本研究の成果は地方財政のテキスト『入門 地方財政』の1章として公表する機会を得たが、管見の限り観光地財政を扱ったテキストは本書以外にない。第2に、観光地財政の特質を明らかにした本研究の成果は、宿泊税の導入を検討する自治体で注目され、検討の場に招かれて講義し、議論するとともに、導入を支援する機会を得た。第3に、地方行政のデジタル化の議論はドイツ・ボン大学で注目され、経済社会のデジタル化をテーマにした国際共同研究に参加し、共同で成果を公表する機会を得た。
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