| 研究課題/領域番号 |
19K12591
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 横浜商科大学 |
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研究代表者 |
秋山 友志 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (60762052)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 着地型観光 / まちづくり / 観光事業者 / 地域住民 / 協働 / DMO / 観光ガイド / ワークショップ / 観光事業 / 観光まちづくり |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「着地型観光」は、旅行・観光の目的地である各地域（＝着地）側が有する個別の観光資源（自然、歴史、産業、街並み、文化等々）に係る情報及び着地側での人々の観点を重視して企画・立案・実施されるものである。
本研究では、国内の代表的な都市・横浜市を研究対象地域として、観光事業者と地域住民との協働・協力で企画・運営・実施される「モデル着地型観光」を創ることを目的とし、その過程で、事業者や地域住民などが参加するワークショップを設ける。
また、「モデル着地型観光」が企画・運営される場として委員会を設け、国内の他の都市部における観光まちづくりの有効な手法として、地域住民などの人材の活用に寄与できたかも評価する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、調査・研究を行っている。
2022年度も2021年度まで行ってきた都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（行政）との協働体制についての調査研究をベースに、特に観光ガイドに着目して、横浜・神戸・長崎・新潟・函館の開港5都市にある観光ガイド団体（観光ボランティア団体）へのヒアリング調査と所属ガイドへのアンケート調査を行った。
観光ガイド団体（観光ボランティア団体）へのヒアリング調査と所属ガイドへのアンケート調査を通して、観光ガイド団体（観光ボランティア団体）が抱える課題や観光事業者（行政）との協働体制、そして、所属ガイドの属性とガイド活動や意識について、それぞれの相違を明らかにする目的で行った。
しかしながら、2022年度においても、新型コロナウイルス感染拡大によって、調査・研究の範囲は限定され、当初予定していたスケジュール通りに行えず、学会発表や論文発表を行うことができなかった。
その中でも、2022年9月に新潟観光コンベンション協会へのヒアリング調査（対面）及び「開港5都市景観まちづくり会議 2022新潟大会」に出席し、横浜・神戸・長崎・新潟・函館の開港5都市における着地型観光や観光ガイドの運営課題や今後のあり方について、新潟及び各都市の観光行政・観光事業者などと意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大によって、当初予定していたスケジュール通り、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などが十分に行えず、2022年度中に学会発表や論文投稿は行えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、これまでの調査・研究を踏まえ、地域住民を代表する観光ガイドの役割と意義を核に、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、比較・検証を行った論文をまとめ、所属学会での発表と査読付き論文の投稿を行う予定である。
また、継続的に参加している「開港5都市景観まちづくり会議」（2023年度は函館で9月に開催予定）にも参加して、その1つの分科会にて、2022年度に行った開港5都市の観光ガイド団体・ガイドへ調査の報告と各都市の観光ガイドのあり方に関する講演講師とコーディネーターを務める予定である。
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