| 研究課題/領域番号 |
19K12596
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 上智大学 (2020-2023)
甲南大学 (2019) |
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研究代表者 |
柘植 隆宏 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70363778)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動 / ビーチ / 観光行動 / 厚生 / 地域経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの人が訪れるビーチは、地域経済を支える観光資源として重要な役割を果たしている。しかし、気候変動がもたらす海面上昇等により、世界各地でその侵食が問題となっている。ビーチが侵食されることで、利用者の厚生（満足）の低下や、利用者数の減少による地域経済への影響が発生することが危惧されている。そこで、本研究では、国際的な観光地であり、地域経済を支える重要な観光資源である米国ハワイ州ワイキキビーチを事例として、独自のアンケート調査と計量経済分析により、ビーチの侵食が利用者の厚生と地域経済に及ぼす影響を定量的に評価する。
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| 研究実績の概要 |
多くの人が訪れるビーチは、地域経済を支える観光資源として重要な役割を果たしている。しかし、気候変動がもたらす海面上昇等により、世界各地でその侵食が問題となっている。ビーチが侵食されることで、利用者の厚生の低下や、利用者数の減少による地域経済への影響が発生することが危惧されている。そこで、本研究では、ハワイ州ワイキキビーチを事例として、独自のアンケート調査と計量経済分析により、ビーチの侵食が利用者の厚生と地域経済に及ぼす影響を定量的に評価する。
令和5年度には、令和元年度に実施したアンケート調査のデータを使用した論文が査読付き学術誌に掲載された。
また、令和5年度には、2度目のアンケート調査に関する検討と準備を行った。COVID-19の影響で、ハワイにおいて観光客を対象としたアンケート調査を実施するのは困難な状況であったことから、潜在的な観光客または過去に訪問したことがある訪問経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施することを検討していたが、COVID-19の状況が落ち着き、ハワイの観光客数が回復してきたため、ハワイで観光客を対象としたアンケート調査を実施することを検討した。しかし、依然として日本等からの観光客数は十分に回復しておらず、サンプルに偏りが発生することが予想されたため、前年度に引き続き調査の実施を見送った。令和6年度は、ハワイの観光客数回復の状況やCOVID-19の状況等を踏まえて、可能な場合にはハワイで観光客を対象としたアンケート調査を実施し、不可能な場合には潜在的な観光客または過去に訪問したことがある訪問経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施する。
さらに、令和5年度には、本研究で使用を検討している多重離散連続極値モデル（MDCEVモデル）について追加的な先行研究のレビューを行い、最新の分析を実施するための準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の影響で、ハワイにおいて観光客を対象とした2回目のアンケート調査を実施できていない。前年度に引き続き、COVID-19の状況、ならびにハワイの観光客数（特に日本からの観光客数）回復の状況を見ながら、ハワイにおいて観光客を対象としたアンケート調査を実施するか、潜在的な観光客または過去に訪問したことがある訪問経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施するかを検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の影響で、ハワイにおいて観光客を対象としたアンケート調査を実施するのは困難な状況であったことから、潜在的な観光客または過去に訪問したことがある訪問経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施することを検討していたが、COVID-19の感染の状況が落ち着き、ハワイの観光客数が回復してきたため、ハワイにおいて観光客を対象としたアンケート調査を実施することを検討している。しかし、依然として日本等からの観光客数は十分に回復しておらず、アンケート調査を実施した場合にサンプルに偏りが発生することが予想されたため、令和5年度も前年度に引き続き調査の実施を見送った。令和6年度は、ハワイの観光客数回復の状況やCOVID-19の状況等を踏まえて、可能と判断される場合にはハワイにおいて観光客を対象としたアンケート調査を実施し、不可能な場合には潜在的な観光客または過去に訪問したことがある訪問経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施する。
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