研究課題/領域番号 |
19K12610
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022) 大阪府立大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
伊田 久美子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 客員研究員 (20326242)
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研究分担者 |
山田 和代 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50324562)
中原 朝子 神戸大学, 男女共同参画推進室, 政策研究職員 (50624649)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | エイジェンシー / 若年女性 / 貧困 / 世帯内包摂の質 / 親同居 / 生活の質 / 家族への包摂 / 自尊感情 / 親との関係 / 就労実態 / 世帯内分析 / 依存関係 / 権力関係 / 情緒関係 / 支え合い / ジェンダー |
研究開始時の研究の概要 |
女性の貧困は今まで母子世帯、単身世帯等に代表される「標準」世帯からの「逸脱」に注目して論じられてきたが「標準」世帯内の女性の生活実態の解明は未だ不十分である。従来研究では世帯内依存関係への包摂は貧困リスクを軽減するという考えが前提にされてきたからである。 本研究は「人間開発」概念の基礎をなすケイパビリティ・アプローチの土台を構成するエイジェンシー(Ibraham, Alkire, 2007)に着目し、日本における測定・評価方法の提案およびそれを用いた調査を通じて若年女性の生活の現状と課題の解明を目指す。特に貧困の深刻化が懸念される学歴が高卒以下の15~34歳で親や配偶者とともに暮らす女性に焦点を当てる。
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研究実績の概要 |
今年度はリアル研究会を数回開催し、調査にむけて質問項目作成作業を進めた。angecyの定義はKabeer(1999)を採用し、代表的先行調査(WAS61, 世界銀行Measuring Women's Agency など)が採用してきたいくつかの指標:RAI(Rien&Deci ), Locus of control、Self-efficacy, Decision making 等の方法的検討を行い、素案の枠組みの準備に至ることができた。しかしながら先行調査研究のほとんどが途上国における既婚女性を対象としており、本研究が対象とする日本に暮らす若年女性の調査に適切な項目の検討作業に十分な時間を当てることができなかった。 主な検討文献は以下のとおりである。[Agency の定義] Agarwal(1997),Sen(1999他), Nussbaum(2003), Kabeer(1999)[Agencyの測定方法] Ibrahim & Alkire(2007), Donald et al. (2017, 2020), Yount et.al.(2020)Women's Agency Scale 61, RAI(Relative Autonomy Index)について Rien & Deci (2020),Locus of Controlについて Baltrin et al.(2014), Caliendo et al.(2023), nnecke(2023)
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
・20年度、21年度はコロナのため、対面での研究会がなかなか開催できず、調査のための準備が大幅に遅れた。22年度は対面での研究会を数回開催することができ、パイロット調査(アンケート)も実施したが、その結果、本調査対象である日本の若年女性に適合てきな質問項目の調整が必要であることがわかった。 ・その間に公表された新たな文献の検討作業も加わり、2年の遅れを十分に取り戻すには至らなかった。
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今後の研究の推進方策 |
今年度中の調査実施と分析、まとめをめざし、以下の作業を進める。 ・Kabeer(1999)の区分に従い3段階それぞれの質問項目を本調査対象者に適合的に精査する。 ・オンライン調査の実施 ・調査結果分析と評価をまとめ、日本の若年女性の課題を明らかにする。 ・研究成果刊行に向けた準備を進める。
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