| 研究課題/領域番号 |
19K12698
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小川 明子 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (00351156)
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| 研究分担者 |
土屋 祐子 桃山学院大学, 国際教養学部, 准教授 (80458942)
酒井 信 明治大学, 国際日本学部, 専任准教授 (90439232)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ジャーナリズム / 権力監視 / 行政監視 / エンゲージド ジャーナリズム / マネタイズ / ファンディング / ハイパーローカル / 資金調達 / ジャーナリズムのマネタイズ / ジャーナリズムの支援制度 / 独立ジャーナリズム / 非営利ジャーナリズム / 公益ジャーナリズム / 寄付 / 地域メディア / 民主主義 / 公共財 / メディアへの公的助成 / メディア経営 / コミュニティ・メディア / 財源 / インタビュー調査 / Constructive Journalism / オルタナティヴ・メディア / デジタル / 調査 / オルタナティブ・メディア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は, ジャーナリズムをめぐる歴史と現状, そして新たな試みについて, その財源に焦点を当てて分析することで, 未来のジャーナリズムを支える財源モデルを提示することを目的とする。人びとのメディア不信が世界的に広がり,メディア企業がリベラルコンセンサスを失いつつある現状（林,2018）を鑑み,ジャーナリズムをめぐる企業活動としての日米新聞社の歴史と現状, そして財政基盤について意識的であった市民メディアや地方のメディアの財源をめぐる新たな試みを分析することで, 未来のジャーナリズムを支える財源モデル, ひいてはビジネスモデルを提示することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、主に3つの成果を上げることができる。１点目は、これまでほとんど明らかにされてこなかった、海外、特に東アジアにおける小規模ジャーナリズムの成立要件とマネタイズ、支援体制の調査からモデルを示し、海外との研究連携を進めたことである。２点目は、日本国内においても、主にローカルメディアの空白地域における市民の自発的とも言える行政監視型ジャーナリズム活動に着目し、その可能性と課題について、概況を学会や論文等において明らかにしたことである。３点目に、状況を広く公開して実務家とも提携し、国内外の小規模行政監視型メディアの研究・支援体制のネットワークを構築し始めていることが挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
マスメディアの縮小による「ニュース砂漠」への危機感が世界的に露わになる中で、本研究では、日本で新たに生まれた住民主導・ボランティア型行政監視ジャーナリズムの存在を明らかにするとともに、そもそも自治体レベルの行政監視がマスメディアによっても十分になされて存在してこなかったことも提起した。また、これまで論じられてこなかったヨーロッパや東アジアでの独立ジャーナリズムの収益構造や支援体制を明らかにした。今後は、海外で行われているような、ローカルジャーナリズムの支援体制ネットワークの構築を研究面から支援するとともに、成果を書籍等を出版することで、同様の活動を志す人びとを後押しすることを目指す。
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