| 研究課題/領域番号 |
19K12701
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
安藤 友張 実践女子大学, 文学部, 教授 (20435118)
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| 研究分担者 |
野口 武悟 専修大学, 文学部, 教授 (80439520)
伊藤 真理 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 教授 (90351155)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 学校図書館 / 学校図書館法 / 学校司書 / モデルカリキュラム / 教育委員会 / 規程 / 要綱 / 地方自治体 / 探究学習 / 質保証 / 内部質保証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年度から、文部科学省の「学校司書のモデルカリキュラム」による図書館専門職の養成が大学において開始された。学校司書の養成において、特に教育内容の質保証を図るために、モデルカリキュラムの実施に伴う学校司書養成の質保証が重要となる。本研究では新学習指導要領を鑑み、人材の供給側（大学）のみならず、需要側（地方自治体の教育委員会）の視点を考慮して、内部質保証のための具体的方策の提言を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、全国の地方自治体（町村を除く）の教育委員会事務局を対象とした質問紙法による調査（郵送調査）を実施した。調査対象の自治体数は860団体であった。調査実施時期は、2023年9月下旬から11月下旬までの期間であった。同様の調査は、2019年度においても実施したが、今回の調査では、文部科学省の「学校司書のモデルカリキュラム」の科目内容に対する教育委員会側の認識・評価に関する質問項目などを追加した。2023年度調査の回収率は27.8％であった。前回の調査と比較すると約14ポイント下がった（2019年度調査の回収率 41.4％）。学校司書の採用・募集に際して、文部科学省の学校司書のモデルカリキュラムを募集要件として位置づけている自治体数は、13団体であった。2019年度調査の結果と比較すると、10団体増加したことが今回の調査を通してあきらかになった。なお、2019年度調査の結果分析に関しては、論文化したうえで2024年3月発行の実践女子大学文学部紀要（査読付）に掲載された。
2022年度に実施した教育委員会事務局（5団体）を対象としたインタビュー調査（Zoomを使用したオンラインインタビュー・事例研究）の結果に関しては、2023年10月において開催された日本図書館情報学会研究大会においてポスター発表を行った。この発表内容については、論文化したうえで2024年3月発行の愛知淑徳大学大学院紀要に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19のパンデミックの影響によって、調査結果の分析・成果公表が遅れた。また、2019年度に実施した調査（教育委員会事務局に対する質問紙調査）の結果を論文化したが、査読付の学術雑誌に投稿したので審査に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今まで以上に、研究代表者と研究分担者との打ち合わせ（オンライン）の実施回数を増やすことに努める。
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