| 研究課題/領域番号 |
19K12701
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
安藤 友張 実践女子大学, 文学部, 教授 (20435118)
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| 研究分担者 |
野口 武悟 専修大学, 文学部, 教授 (80439520)
伊藤 真理 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 教授 (90351155)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 学校図書館 / 学校図書館法 / 学校司書 / モデルカリキュラム / 規程 / 要綱 / 地方自治体 / 探究学習 / 質保証 / 内部質保証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年度から、文部科学省の「学校司書のモデルカリキュラム」による図書館専門職の養成が大学において開始された。学校司書の養成において、特に教育内容の質保証を図るために、モデルカリキュラムの実施に伴う学校司書養成の質保証が重要となる。本研究では新学習指導要領を鑑み、人材の供給側（大学）のみならず、需要側（地方自治体の教育委員会）の視点を考慮して、内部質保証のための具体的方策の提言を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、2019年度に実施した質問紙法による郵送調査の結果をふまえて、2022年7月から9月にかけて、教育委員会事務局を対象としたオンラインインタビュー調査（Zoom使用の半構造化インタビュー）を実施した。2019年度の教育委員会調査において、回答が得られた自治体の中から10団体をサンプリングした。サンプリングに際して、学校司書モデルカリキュラム修了者を応募資格（資格要件）の一つとして位置づけているかどうかを重視しながら、自治体の種別等も考慮した。サンプリングの結果、調査協力の承諾が得られた5団体をインタビュー調査の対象とした。5団体の内訳は,県１団体,特別区１団体,市（政令市を含む）３団体であった。なお、5団体の中で、学校司書モデルカリキュラム修了者を応募資格（資格要件）として既に位置づけている自治体は2団体（２市）であり、その2団体に対してインタビューを実施した。2019年度に実施した教育委員会調査（質問紙法による郵送調査）の集計結果及び分析に関しては、本年度の日本図書館情報学会・情報メディア学会の研究大会（研究会）において報告した（ポスター及び口頭）。前者の学会発表では、主として選択式回答の単純集計及びクロス集計の結果などを報告した。後者の学会発表では、自由記述式回答の計量テキスト分析の結果などを報告した。なお、学会発表した内容であるが、加筆修正した後、図書館情報学分野の査読付ジャーナルへ論文を投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
モデルカリキュラムの開講大学に対するインタビュー調査等が実施できていないから。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID‐19のパンデミックの影響等により、2019年度に実施した教育委員会調査（質問紙法による郵送調査）の結果公表が大幅に遅れた。また、GIGAスクール構想の繰り上げ実施など、学校図書館及び学校司書養成を取り巻く状況が大きく変化した。そのため、補助事業の期間延長を申請した。2023年度においては、2019年度同様の教育委員会調査の実施を計画している。研究分担者との打ち合わせ回数を増やすなど、研究推進に努める。
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