| 研究課題/領域番号 |
19K12703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小川 恒夫 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60256162)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 政治コミュニケーション / 探究学習 / 公共 / 新有権者 / ミニパブリックス / 討論型世論調査 / 情報フレーム / 争点学習動機 / 熟慮型世論 / 争点情報フレーム / 新科目公共 / 政治的関心 / 争点熟慮度 / 新科目「公共」 / 選挙争点 / 学習動機 / 討論 / テキスト / 選挙 / 情報 / フレーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国だけでなく先進各国の生徒向けの選挙関連教本の情報フレームを分析しながら、全国から有意にサンプリングされた16歳から18歳の新有権者対象群に対して調査を行い、討議・投票過程での争点熟考動機を高める要因を、受け手側の情報処理能力（自己効力感等）と、送り手側からのテキスト・配布資料（情報フレーム）との関係から考察する。
実験室的調査では、争点への事前知識をある程度有する人に限った場合、同じメリット・デメリット情報であっても、新有権者から想定できる生活圏への影響予測を付加した方が争点への熟考動機や対話動機を高かめやすいという仮説に注目する。
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| 研究成果の概要 |
新有権者層を対象にした一連の情報フレーム実験調査から、(1)争点是非に係る身近な生活圏へのメリットとデメリットを予測する情報は、広範囲な社会圏への影響予測を前提とした情報（今回の高校教科書記載の情報）よりも、争点への学習動機を高めやすい傾向にある。これには、当事者の生活圏からメリット・デメリットが理解しやすい情報によって、主体的に関与できる領域が広まったことが関係していると思われる。また、この傾向性は(2)「情報リテラシー（低群）」かつ「自己効力感（高群）」条件下で、より明確に支持された。争点関連の「情報リテラシー」の低さを「自己効力感」と「情報フレーム」は補う機能を果たす可能性が示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今回の研究成果は、新有権者への主権者教育で重要なことは「知識量」だけでなく、政治的情報を自分にとって意味のあるものにする「理解や判断の枠組み」をサポートする先行学習情報（advanced organizer）にも工夫がなされる必要があることを意味する。初期政治的社会化の過程にある高校生および新有権者の政治的関心の向上には、主体的学習動機を引き出す前段階での学習情報、いわゆる、先行学習情報としての教育メディア・フレーム開発にも注力が要請される。
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