| 研究課題/領域番号 |
19K12708
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 天理大学 |
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研究代表者 |
古賀 崇 天理大学, 人間学部, 教授 (60390598)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | デジタルアーカイブ / 公文書管理 / オープンデータ / ボーン・デジタル情報 / デジタル・フォレンジック / 追悼 / デジタル遺産 / デジタル相続 / デジタル遺品 / 忘れられる権利 / デジタル情報保存 / ＭＬＡ連携 / アーカイブズ / アーキビスト / ウェブ・アーカイブ / ドキュメンテーション / 知的透明性 / ブロックチェーン / 記録管理 / 電子公文書 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、デジタル・フォレンジックやブロックチェーンを中心とする、現代の先端的な情報技術につき、主に北米（米国・カナダ）での文書・記録の管理・保存（アーカイブズ）の業務や図書館実務への適用状況を、文献・ウェブの調査や現地調査によって確認する。その上で、日本の法制度（公文書管理法、情報公開法など）や慣習に照合し、これらの新技術を導入するにあたり日本において特に留意すべき課題、また法制度の面で整備すべき点などの明確化を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、デジタル社会やデジタルトランスフォーメーション（DX）がコロナ禍の影響もあって進展する中での、電子上の情報資源管理にかかわる意義と課題を提示した。特に、日本のデジタルアーカイブ振興策が文化資源や知的財産を意識して進められる中で、その枠にとどまらない、デジタル環境下での個人・集団の追悼や、そのためのデジタル遺産やデジタル相続の役割などを、論点として示すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では特に、日本における電子上の情報資源管理において不足している点を明示した。例えば、オープンデータやデジタルアーカイブなど、人目をひく発信が多く成されているものの、その長期的保存・長期的利用がどこまで考慮されているか、をめぐる課題が一例である。また、文化資源・知的財産の発信・活用にとどまらない、個人レベルでの電子情報の保全・継承が、デジタル時代における追悼の公共性につながる可能性を示した。
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