| 研究課題/領域番号 |
19K13031
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分01070:芸術実践論関連
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| 研究機関 | 芸術文化観光専門職大学 (2022-2023)
神戸大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
小林 瑠音 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 講師 (60825850)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 英国 / コミュニティ・アート / 文化政策 / アーツカウンシル / 社会関与型の芸術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、英国コミュニティ・アートの歴史的変遷と国際的影響について、新たに文化政策の観点を導入し、その再検討を行うものである。コミュニティ・アートと文化政策との間のジレンマをトランスナショナルな課題として議論すべく、複数地でのフィールド・ワークに着手する。そのうえで、各コミュニティに根ざしたローカルな芸術実践がいかにしてグローバルな連関をもちうるのかという新たな問いの解明に挑む。具体的には、以下の2点、1)ロンドン以外の地域を含む現地調査の継続、2)英国外における人的連関の解明、を課題とし、芸術と政策の攻防を如実に表してきた英国コミュニティ・アートの変遷と実態を捉える実証研究の推進に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「社会関与型の芸術」の中でも先駆的な事例である英国コミュニティ・アートの歴史的変遷と国際的影響について、文化政策の観点から再検討を行うことを目的とする。具体的には、英国コミュニティ・アートの変遷と実態を捉える実証研究、特に以下の2つの課題、1)ロンドン以外の地域を含む現地調査の継続、2)英国外における人的連関の解明、に取り組む。課題1)については、エディンバラとバーミンガムを中心に、新たな調査に着手し、英国における文化政策の地方分権化について、その歴史的変遷を検証する。課題2)については、1970年代より英国との間で密接な相互関係を維持してきた豪州をはじめとする海外の事例に着目し、これまで検証されてこなかった英国のコミュニティ・アート運動との通時的・共時的連関を解明する。
これまでの研究の経緯としては、2019年度は一身上の都合により研究の続行が困難となり（補助事業期間の延長が承認済）、また2020年度から2022年度は、新型コロナウィルスの影響によって、当初予定していた計画は大幅な変更を余儀なくされた。他方、これまで収集したデータや新たなオンライン資料の整理と分析をもとに、新たな課題を発見し、2022年度末には、その成果を単著『英国のコミュニティ・アートとアーツカウンシル：タンポポとバラの攻防』として上梓した。
2023年度は、課題1)については、エディンバラやバーミンガム、リバプールを拠点にした事例についてパンデミック以降の実態を総括した単著の内容をもとに、研究成果報告（東京、横浜、神戸、京都）を計4回実施した。課題2)については、豪州のコミュニティ・アートに関する資料分析に加えて、台湾及び韓国における現地調査に着手し、台湾文化省関連組織の責任者や韓国の演劇制作会社代表にインタビューを行い、台湾と日本、英国そして韓国など他のアジア諸国間の人的連関を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度に関しては、一身上の都合により研究の続行が困難となり補助事業期間延長が認められたため、当初の研究計画に大幅な変更を加えた。加えて2020年度から2022年度は、新型コロナウィルスの影響で海外渡航や国内移動が不可となったため、さらなる研究計画の修正を加えせざるをえない状況になった。
2023年度までの進捗状況として、課題１）「ロンドン以外の地域を含む現地調査の継続」については、これまで明らかにしてきたエディンバラ、バーミンガム、リバプールを拠点にしたコミュニティ・アート活動の実態とともに、バースやウェールズでの実践に関して新たにオンライン上で公開されたアーカイブ資料の分析を中心とした文献・映像調査を進め、その成果をアーツカウンシル東京主催の関連シンポジウム等で報告した。また、新たな課題として、コロナ以降の日英の文化政策の国際共同研究にも参画しており、この学術的ネットワークを通じて、現在、財政難に陥っているバーミンガム市やノッティンガム市などの地方都市におけるコミュニティ・アート政策についても実態調査を進めている。
課題２）「英国外における人的連関の解明」については、台湾及び韓国での現地調査に着手し、Taiwan Creative Content Agency(TAICCA)の国際担当責任者４名等に聞き取りを行うとともに、文献調査を通して、2019年以降のアーツカウンシル・イングランドと台湾アーツカウンシル、韓国アーツカウンシルとの協力体制について分析を行った。
成果発表としては、2019年以降これまでに論考を４本（単著１冊、共著書籍１冊、寄稿２本）公開に加えて美術展や関連書のレビュー寄稿を３本を発表した。特に単著の内容については多くの反響があり、2023年度には日英のコニュニティ・アートやアーツカウンシル制度の比較分析に関する招待講演（対面４回）を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、本研究における2つの課題について以下の予定で調査を進めていく。
課題1)「ロンドン以外の地域を含む現地調査の継続」については、引き続き、エディンバラ大学、エディンバラ中央図書館、リバプールの「コミュニティ・アート・センター」、ブリストル大学「シアターコレクション」、シェフィールド大学、バーミンガム近郊のスメスウィック図書館にて資料調査を実施する。また、ロンドン大学キングスカレッジの文化政策研究者らとともに定期的な研究会を実施しており、アジアにおけるアーツカウンシル制度の国際比較研究の構想を立案中である。
課題2)「英国外における人的連関の解明」については、日韓台のアーツカウンシル制度の比較調査の成果を、国際文化政策学会(ICCPR2024)や関連する研究会等で発表予定である。また当初予定していた豪州の事例について本格的な現地調査に着手する。研究代表者は既に豪州にて予備的な資料調査に着手しており、1970年代からエディンバラやロンドンに拠点を置く英国コミュニティ・アートの実務家が豪州に移住し、現地で新たな活動を設立していた事例等を明らかにしてきた。今後さらに、英豪間を行き来した実務家やアーティストの言動を追い、それらを後押しした中間支援組織や豪州アーツカウンシルの影響を検討する。同時に、コロナ以降の日英文化政策の実態比較に関する新たな現地調査の結果については、文化経済学会＜日本＞等国内外の学会にて口頭発表を行うとともに、関連する学会誌に投稿する。
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