| 研究課題/領域番号 |
19K13035
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分01070:芸術実践論関連
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| 研究機関 | 城西大学 |
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研究代表者 |
土屋 正臣 城西大学, 現代政策学部, 准教授 (00825896)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 文化財の保存と活用 / 文化行政 / 革新自治体 / 文化財保護行政 / 文化財保存運動 / 文化開発 / 文化のサイクル / 文化政策 / 行政の文化化 / 文化財保護政策 / 自治体文化行政 / 風土記の丘構想 / 埼玉県 / 埼玉県の文化行政 / 文化財保護運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
文化芸術基本法制定、文化財保護法改正など、文化財の活用が議論される中で、現実には文化施設の統廃合が行われ、文化行政の系譜は必ずしも肯定的に捉えられていない。文化行政の本質を捉え、今後の文化政策における文化財保護の道筋を模索することが求められている。
そこで、革新自治体における文化行政のトップランナーであり、かつ文化財保護行政が文化行政の礎を構築していった埼玉県を事例として分析し、文化財保護行政が文化政策総体に与えた影響について明らかにすることが、本研究の目的である。
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| 研究成果の概要 |
1970・80年代における埼玉県の文化行政分析により、「民」と「官」による文化財保護分野が文化政策総体に与えた影響の解明に努めた。その結果、文化財保存運動が、戦後の自治体文化財保護行政の基礎形成に貢献したことを明らかにし、教育行政における文化財保護政策のみならず、首長部局主導の文化行政における文化財の活用へとつながっていったことを立証した。
しかし、80年代後半以降、文化行政は文化施設整備などの開発主義的様相を帯びる中で、文化的な豊かさを求めた文化行政は変質した。同時に文化行政としての文化財保護政策もまた、施設装飾などに文化財イメージを用いるなど、表層的な活用への傾倒が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成30年文化財保護法改正や令和2年文化観光推進法成立など、文化財の保護は保存重視から活用を組み合わせた、より持続的な文化財保護システムの構築が急務となっている。本研究が明らかにした、1970・80年代における文化行政における文化財保護政策が、当初は重要な位置を占め、その役割を期待されながら、文化財を活かしたまちづくりや市民の手による草の根レベルでの文化財保護に必ずしも結実しなかったことから、法制度改正によって大きな岐路に立っている文化財保護政策の今後のあり方を考える上で重要な示唆を持っている。
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