| 研究課題/領域番号 |
19K13246
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
春口 淳一 大阪産業大学, 国際学部, 准教授 (70461605)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | エンロールメント・マネジメント / 産学館連携 / 留学生政策 / 地方 / 産学官連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、産学官連携による留学生獲得・支援事業の実態と課題を多角的な視点から分析・検証する。
まず同事業を運営する「センター」に注目し、その活動報告やスタッフへの聞き取り調査から、各取り組みの目的と効果、改善点を記述する。
さらに、「センター」を統括する「コンソーシアム」に加盟する産学官メンバーへの聞き取り調査を実施し、同事業に対する期待や評価、要望等の声を拾い上げる。
最終年には調査結果全体を比較分析し、現状と期待される施策との乖離を明らかにするとともに、持続可能な留学生獲得・支援のための事業モデル（「産学官連携－留学生エンロールメント・マネジメント」モデル）を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は高等教育機関における留学生の獲得・支援の在り方について、特に産学官が連携してこれに当たる際の課題の検証とそれに基づく、改善策の提案を目指すものである。当初は産学官の連携を取りまとめる留学生支援センターの役割に注目したものの、研究期間2年目から流行した新型コロナウイルスのために、大学、企業、警察などへの産学官個々への調査が中心となった。なかでも、警察と大学が協力しての留学生サポートの在り方は、相互補完の関係にあるが、大学からは言語面での自立した支援の展開を期待する声もあり、なお改善の余地を残す。地方での留学生招致には他県にないリソースの掘り起こしが欠かせず、その１つとして離島に注目した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が注目する留学生の獲得は、調査期間がまさにCOVID-19の流行と重なったため、その影響にさらされた。だが、留学生受け入れ人数拡大への国策にみられる志向は、教育未来創造会議での2033年を目途として「40万人」にまで拡充したいとの発言からも明らかなように、一貫したものとなっている。一方で、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにおいて留学生の獲得のあり方については、批判的に検証する必要がより一層高まったと言える。地方における留学生獲得は、その独自性を打ち出す必要に迫られており、本研究の示唆するところと合致する社会状況にあると言えるだろう。
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