| 研究課題/領域番号 |
19K13339
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 司法省 / 検察 / 司法 / 内務省 / 警察 / 治安警察法 / 治安維持法 / 結社 / 集会条例 / 治安体制 / 第一次世界大戦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、第一次世界大戦後日本の治安体制を、（１）外国法に由来する「結社」をめぐる取締法・概念、（２）治安維持法の形成・展開における国際的影響、（３）司法省・検察の日本固有法に対する認識、というこれまでの日本近代史研究で試みられていない学際的かつ新たな視角で分析し、従来の国内政治過程だけでなく、国際的な位置づけと日本的特徴を踏まえた新たな像を構築することである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では第一次世界大戦後日本の治安体制について分析し、第一次世界大戦後から1930年代前半までの「結社」をめぐる概念・治安法の歴史的展開を明らかにした。とりわけ、結社規制の運用については、明治期から1930年代前半までの連続性、非連続性を結社規制発動事例の悉皆的な調査を通じて明らかにした。また、本研究では治安法制定における外国法の影響及びマスメディア、衆議院議員・貴族院議員の外国法に対する認識についても明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、治安法に関する研究への貢献である。治安維持法は「結社取締法」として成立した。しかし、先行研究では治安維持法そのものに焦点が当てられ、近代日本の治安法形成における「結社」の概念・取締法の形成・変質過程はいわば研究史上の盲点となっていた。第二に、国際的位置づけについてである。同時代において欧米諸国が「過激派」に対し、どのような法規制を行ったのか。そして、日本は外国法のいかなる点を継受したのかという比較法制史的視点は希薄であり、その間隙を、ささやかながらも埋めることができた
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