| 研究課題/領域番号 |
19K13339
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 司法 / 検察 / 内務省 / 警察 / 治安警察法 / 治安維持法 / 司法省 / 結社 / 集会条例 / 治安体制 / 第一次世界大戦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、第一次世界大戦後日本の治安体制を、（１）外国法に由来する「結社」をめぐる取締法・概念、（２）治安維持法の形成・展開における国際的影響、（３）司法省・検察の日本固有法に対する認識、というこれまでの日本近代史研究で試みられていない学際的かつ新たな視角で分析し、従来の国内政治過程だけでなく、国際的な位置づけと日本的特徴を踏まえた新たな像を構築することである。
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| 研究実績の概要 |
今年度は「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）の感染拡大に伴う制限も相当程度緩和されたため、学外での史料調査を積極的に行った。ただし、海外調査については、校務及び家庭の都合によりまとまった時間を取ることが不可能となり、実施できなかった。
そのため、今年度は、当初から分析視角の一つとしていた政治結社の規制について、前年度に刊行した論文の続きにあたる時期の分析を進めた。具体的には、関係資料を購入するとともに、複数回出張して調査を行い、論文の執筆を進めた。加えて、国際比較についても、政治結社の文脈から考察を進めた。これらの調査・分析の結果を法制史学会で発表するとともに、5万字程度の分量の論文としてまとめることができたことは大きな成果であったと考えている。
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