| 研究課題/領域番号 |
19K13339
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 治安警察法 / 治安維持法 / 内務省 / 司法省 / 結社 / 集会条例 / 警察 / 検察 / 治安体制 / 第一次世界大戦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、第一次世界大戦後日本の治安体制を、（１）外国法に由来する「結社」をめぐる取締法・概念、（２）治安維持法の形成・展開における国際的影響、（３）司法省・検察の日本固有法に対する認識、というこれまでの日本近代史研究で試みられていない学際的かつ新たな視角で分析し、従来の国内政治過程だけでなく、国際的な位置づけと日本的特徴を踏まえた新たな像を構築することである。
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| 研究実績の概要 |
今年度も「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）の影響により、図書館や学内利用に制限がかかる状況が続いた。そのため、当初予定していた調査を十分に実施できなかった。
特に、海外調査については、アーカイブスの状況により、実施できなかった。
ただし、研究計画のうち、当初から分析視角の一つとしていた明治・大正期日本における政治結社の規制について、複数回出張して調査を行い、論文の執筆を進めた。当該期の結社について、これまで体系的な研究がなされておらず、まとまった史料も十分に残されていないことから、多くの時間を費やすことになってしまった。もっとも、これらの調査・分析の結果として、今年度の紀要に13万字程度の分量の論文を発表することができたことは、成果の１つである。また、これらの史料の調査と分析を通じて、研究課題をより立体的に把握できるようになった。
これらは想定外の事態に対する代替として適切なものであったが、予想外にCOVID-19の流行が長引き、当初計画より遅れていることも確かである。残りの計画を遂行するため、さらに、１年補助期間を延長することになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度も「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）の影響により、図書館や学内利用に制限がかかる状況が続いた。そのため、当初予定していた調査を十分に実施できなかった。しかし、研究計画のうち、当初から分析視角の一つとしていた明治・大正期日本における政治結社の規制について論文をまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）が終息の兆しを見せつつあり、2023/4から図書館の学外者利用も再開しているところも多い。残りの計画を遂行するため、最後の１年間、積極的な史料調査を行う。
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