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戦間期日本の外務省「連盟派」の国際連盟外交-その法解釈の再考

研究課題

研究課題/領域番号 19K13343
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分03020:日本史関連
研究機関帝京大学

研究代表者

渡邉 公太  帝京大学, 文学部, 講師 (90713404)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
キーワード国際連盟 / 連盟派 / 集団安全保障 / 外務省連盟派 / 自衛権
研究開始時の研究の概要

本研究は、戦間期日本の国際連盟外交の実態を、外務省内の「連盟派」と呼ばれた外交官たちの活動を通じて明らかにするものである。国際法・条約解釈に関し、「連盟派」たちはいかにして日本の国際協調と満蒙権益の維持という重大な外交目標を両立しようとしたのか。本研究はこれまで本格的な検証がなされることのなかった「連盟派」を、国際情勢の変化にいかなる法理論でもって対応しようとしたのか考察し、当該時期の日本の「国際協調」の実態をとらえなおす。

研究成果の概要

本研究の手法は、国内外の一次史料を収集・解析するアーカイバル・リサーチを採用しており、研究期間中に複数国のアーカイブスを訪問する予定であった。ところが期間中にコロナ禍によって海外への渡航が不可能となったため、それ以前に収集した一部の史料を基に、以下の成果を得た。
第一に、国際連盟発足初期の1920年代前半期において、「連盟派」の外交官が欧州の戦後処理問題にかなりの程度関与していたことである。第二に、集団安全保障機構としての連盟の活動に実行力を持たせるために重要であった国際裁判制度に関する「連盟派」の認識である。総じて、1920年代の「連盟派」の活動の実態について部分的ながら明らかとなった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

近年、グローバル・ヒストリーやグローバル・ガバナンス論の発展に伴い、国際連盟に関する研究も大きく進展している。その一方で、日本が連盟においてどのような活動を展開したのかについては、未だ十分に解明されているわけではない。まずは関連する一次史料を基に、個別事象の詳細な検証を行うことが必須と思われるが、本研究はそうした連盟と日本との関りを総合的に把握する上での重要な材料を提供するものになると考えられる。
加えて、多様な分野での国際化が提唱される中、果たして具体的に国際化とは何を指すのか、あるいは日本がなすべき国際貢献は何かといった問いに対する材料を提供することも可能になるであろう。

報告書

(3件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2021 2020

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 外務省「連盟派」と第一次世界大戦後のヨーロッパ安全保障:ダンツィヒ自由市問題を事例として2021

    • 著者名/発表者名
      渡邉公太
    • 雑誌名

      帝京大学文学部紀要日本文化学

      巻: 52 ページ: 1-25

    • NAID

      120007131978

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 第一次世界大戦における日本の戦時外交と戦後構想2020

    • 著者名/発表者名
      渡邉公太
    • 学会等名
      CHIR-JAPAN(国際関係史学会)研究会
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 国際学会

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2022-01-27  

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