| 研究課題/領域番号 |
19K13360
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 九州歴史資料館 |
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研究代表者 |
渡部 邦昭 九州歴史資料館, 文化財企画推進室, 研究員(移行) (00615825)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アジア太平洋戦争 / 本土決戦 / 地方行政協議会 / 地方総監府 / 軍管区・方面軍司令部 / 道州制 / 戦争遺跡 / 戦時行政 / 陸軍 / 九州 / 方面軍司令部 / 軍管区司令部 / 決号作戦 / 軍都 / 福岡県 / 内務省 / 長崎原爆 / 終戦 / 西日本新聞 / 西部軍管区 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アジア太平洋戦争末期に設置された2つの九州統括機関を調査し、戦時期の地方内政・軍政の構想と実態を明らかにする。具体的には、内務省の九州地方行政協議会・九州地方総監府（昭和20年６月改組）と、陸軍の西部軍管区・第十六方面軍司令部（事実上同一）を取り上げ、両機関に関する公文書の悉皆調査や関連施設の調査を実施する。これにより、両機関の設置改編の経緯、両機関に政府が期待した機能、両機関の実態を解明し、戦時期における地方内政・軍政の構想と実態を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
アジア太平洋戦争末期に設置された九州統括機関の姿を通して、戦時中の地方内政・軍政の構想と実態を問うことを目的とした。具体的には、内政を担う九州地方行政協議会・九州地方総監府と、陸軍の西部軍管区・第十六方面軍司令部について、公文書や新聞記事、関係者の記録、戦争遺跡等により調査した。
その結果、九州統括機関は中央のみならず地方でも設置構想があったこと、継続的な物資生産や本土決戦準備では十分な役割を果たせなかったが、長崎原爆や終戦などの非常事態には九州統括機関として指導力を発揮したこと、設置された福岡県では古代の大宰府と結びつけて論じられたことなどを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方行政協議会・地方総監府という内政の地方統括機関は、中央政府の制度設計に関しては複数の先行研究があるものの、実際に設置された地方での実態に迫った研究は乏しかった。また陸軍の軍管区・方面軍司令部も軍政の地方統括機関として構想されたが、協議会・総監府と一元的に論じるものは少なかった。
本研究では、近代日本における唯一の道州制ともいえる戦時中の地方統括機関について、内政と軍政の双方の視点から解明し、中央の構想に対して地方が如何に対応し、その限界がどのように現れたのかを明らかにした。また九州統括機関と地元福岡との関係や、戦後の九州に与えた影響についても提示した。
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