| 研究課題/領域番号 |
19K13367
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
日向 伸介 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 准教授 (60753689)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | タイ / 文化政策 / 外交関係 / イギリス / フランス / 日本 / ダムロン親王 / プリッサダーン親王 / 外交史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近代タイの文化政策史を、対外関係を視野に含めて再検討するものである。とくに、近現代における文化政策の原型が確立された絶対王制期（19世紀後半～1932年）の対フランス・イギリス関係と、その影響を最も強く受けたと考えられる文化財行政に着目する。当該分野においては、これまではおもに王権とナショナリズム、さらにお雇い外国人の果たした役割などについて、国内的な要因に比重を置いた研究が蓄積されてきた。
これに対し本研究は、欧米列強のヘゲモニー争いの場という観点からタイの文化政策をとらえなおし、外交史料を活用して公的文化の形成過程を再検討する試みである。
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| 研究成果の概要 |
タイの近代国家形成は、19世紀後半から構築された絶対王制のもとで進められた。その過程で、文化政策を通した王権の強化が図られたことはよく知られており、様々な観点から研究が進められてきた。
本研究は、教育行政・王室儀礼・文化財行政など広範な領域を対象として、近代タイの文化政策が、西洋列強諸国および日本との外交関係の影響を受けながら形成されていった実態を明らかにした。特に、文化政策史の分野でこれまで着目されることが多かったダムロン親王に加えて、プリッサダーン親王やチャオプラヤー・タムマサックモントリーの果たした役割を示唆することができたことは、今後の研究においても重要な成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、絶対王制期のタイにおける政治と文化の諸相を、タイ語、英語、フランス語の公文書史料をはじめとする一次史料を利用しながら明らかにし、その一部を共著や学術論文として刊行したことである。
また、宮廷舞踏を事例として、国家間の対立の要因ともなりうる文化遺産が、近代以降にナショナル・アイデンティティに組み込まれていった過程を跡付けたことや、日本の天皇制との比較を視野に入れながら、タイ語版教育勅語の起草過程を明らかにしたことは、現在も強い社会的影響力をもつタイの王権を歴史的に理解することにつながり、現代的意義をもつものと考えられる。
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