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ゴルバチョフのコメコン政策と冷戦の終焉

研究課題

研究課題/領域番号 19K13388
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
研究機関神戸大学

研究代表者

藤澤 潤  神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (90801100)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード冷戦史 / ソ連史 / コメコン / 西洋史
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、ゴルバチョフによるコメコン改革の試みとそれに対する東欧諸国の反応を分析することで、1980年代後半のコメコン改革が社会主義圏の解体ならびに冷戦の終焉過程に与えた影響を実証的に解明することにある。これまで研究者の関心は、ソ連・東欧の二国間関係やソ連一国と発展途上国との関係の解明に集中してきた。そのため、従来の研究では、ゴルバチョフの対外経済政策およびソ連・東欧経済関係におけるコメコンの重要性が見落とされていた。そこで、本研究では、ゴルバチョフのコメコン改革の試みとそれに対する東欧諸国の反応を実証的に解明することで、ソ連・東欧圏の解体に至るプロセスを新しい視点から検討する。

研究成果の概要

本研究では、社会主義圏の国際経済組織であったコメコンがどのようにして最終的に「終わり」を迎えたのかという観点から、1991年のコメコン解散にいたる過程を、ロシア・東ドイツの文書史料をもとに分析した。その結果、従来考えられていたのとは異なり、1989年の「ベルリンの壁」崩壊後もコメコンの改革もしくは後継組織の設立をめぐってソ連・東欧・非欧州加盟国の間で交渉が続いており、一度は全加盟国が後継組織の樹立を内諾したものの、1991年初頭の国際情勢ならびに各国内の情勢の急変を受けて、その合意が撤回されたことを解明した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果は、国際組織はどのようにして「終わる」のかという国際関係論の議論に有益な一例を提供できる。解散された国際組織は機能不全で非効率であったため、「終わり」は自明であったと考えられがちであるが、本研究が明らかにしたように、コメコンのように非効率な組織であっても、40年にわたって維持されるなかで、各国の対外経済関係を大きく規定してきた。そのため、いざ終わらせるときに、後継組織の有無や別組織への吸収等をめぐって活発な議論が繰り広げられ、現に行われたような形での解散は必ずしも唯一の選択肢でもなければ自明でもなかった。こうしたアプローチは、他の消滅した国際組織の研究においても有益であろう。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2023 2022 2021 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 4件)

  • [国際共同研究] フィンランド科学アカデミー(フィンランド)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ミュンヘン大学/ライプニッツ・東欧歴史文化研究センター(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Soviet Aid and the Mongolian Economy: The Global South in CMEA, 1962-19912023

    • 著者名/発表者名
      Fujisawa Jun
    • 雑誌名

      Cold War History

      巻: - 号: 3 ページ: 1-22

    • DOI

      10.1080/14682745.2023.2232309

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] ソ連のコメコン改革構想とその挫折:1990―91年の域内交渉過程を中心に2021

    • 著者名/発表者名
      藤澤 潤
    • 雑誌名

      史学雑誌

      巻: 第130編1号 ページ: 1-35

    • NAID

      130008143286

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Dissolution of the CMEA2022

    • 著者名/発表者名
      Suvi Kansikas, Jun Fujisawa
    • 学会等名
      Vanished Institutions. Life and Death of Europe’s International Organizations
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] Reforming the Unreformable? Gorbachev and His Attempt for the Perestroika of CMEA2021

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      10th World Congress of International Council for Central and East European Studies
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] The Soviet Union, the Central European countries, and the End of the CMEA2021

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      Online Workshop "Blind Spots of Cold War Economies: The End of Comecon"
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] Gorbachev, Common European Home, and the Reform of the CMEA, 1985-19912020

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      Friendship of Convenience. COMECON Member-Countries Facing the Cold War
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] Mongolia in CMEA2020

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      Alternative Forms of Globalization? The Council for Mutual Economic Assistance (CMEA) as Development Organization
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] Development Aid within the Socialist Bloc. The Soviet Union, the CMEA and Mongolia2019

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      Legacy of the CMEA Cooperation
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] CMEA on the Eve of Perestroika. Summit Meeting of CMEA countries in June 19842019

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      Cold War East-West Divide. Conflict, Cooperation and Trade
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Soviet-East European Relations on the Eve of Perestroika2019

    • 著者名/発表者名
      Jun Fujisawa
    • 学会等名
      The 10th East Asian Conference on Slavic Eurasian Studies
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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