| 研究課題/領域番号 |
19K13448
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
佐々木 孝子 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (30777462)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社区営造 / 台湾 / 住民参加 / 参加型地域づくり / コミュニティ政策史 / 大学の地域連携 / 住民の主体性 / 地域連携 / 社区政策 / 研究動向 / 住民の自主性 / フィールドワーク / 地域力 / ネットワーク / 継続性 / 地域的まとまり |
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| 研究開始時の研究の概要 |
台湾の「社区営造（参加型地域づくり）」を事例に、住民がより主体的・継続的に地域づくりに参加できる手段の開発を目指し、住民が「地域的まとまり」を醸成する過程、及び参加に寄与する社会ネットワークを可視化する。移民社会である台湾では元来、住民の地域に対する関心は薄いが、住民は個人的なつながりを通じて、地域づくりの基盤となる「地域的まとまり」を醸成すると考えられる。日本では、元来あったとされる住民の「地域的まとまり」が弱体化している。日本の地域づくりでは、組織面が議論されがちであるのに対し、本研究は、個人のつながりに着目して新たな支援技術の可能性を探る。
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| 研究成果の概要 |
COVID-19の影響でフィールド調査ができなかったことから、研究課題を以下の2点に変更した。①民主化前のコミュニティ政策史を掘り起し、制度や事業内容の変化を詳細に検討して地域計画の視点で再構築した。その結果、分断して議論されがちであった民主化前後のコミュニティ政策の接点がうかびあがった。②参加型地域づくりにおいては、活動助成や技術支援を提供する外部主体と受ける側の住民という垂直関係に基づく手厚い支援が住民の主体性を却って損なうという課題がある。この解決に向け、大学の地域連携型の社区営造事例について、住民の主体性の発現の過程とその要因を明らかにした上で、専門家の望ましい関わり方の一つを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①は、国民党一党体制が批判的に総括される中で顧みられなくなっていたコミュニティ政策の具体的な内容について地域計画の視点から体系化した上で、民主化前と後の接点を見出した点で社区営造研究に新たな知見を提供した。当時はまだ地域計画という概念はなかったが、経験的に地域計画的な手法の開発がなされ、また、1980年代後半には専門家がリードする実践の中に住民参加の萌芽があったことが示された。②は、住民自身の気づきによる当事者意識の形成が主体性を発現することを示す一方、専門家の黒子に徹するという姿勢がこれに寄与したことを明らかにした。本事例は、日本にも活用できる外部主体の在り方を提示した点に意義がある。
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