| 研究課題/領域番号 |
19K13452
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2021)
京都経済短期大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
菅野 拓 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | サードセクター / 協働 / 制度 / 社会ネットワーク / 革新自治体 / ガバナンス / 地域 / 規範 / 文化翻訳 / NPO / ルール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災において様々な社会的課題が出現したが、各被災地域の比較研究からは、行政、営利企業、NPO／NGOなどのサードセクターといったマルチセクターの主体が協調的に対応した地域において対応能力が高く、それには「市民協働」などとして表現される、地域ごとに歴史的に構築されてきた協調にかかわる制度（ルール、規範、建造環境など）が寄与していることが明らかになってきた。
マルチセクターの協調を促す制度の効果と、制度が具体地域に構築される様子を把握し、多様な主体が協調して社会的課題の解決をなすことで、地域として社会的課題に対応していく条件について把握する。
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| 研究実績の概要 |
これまでの調査によって、マルチセクターの協調には、ハブとなる人物が存在することによって情報伝播が効率化しているスケールフリー性をもつ社会ネットワークの構造を、地域の様々なセクターで有効利用できるかが重要な条件であることが判明している。特にハブとなりやすいのはサードセクターや複数セクター兼務のキーパーソンであり、サードセクター専業者や兼務者が地域間をつなぐ役割を果たしている。ただし、市場セクターや政治・行政セクターにも、ハブの役割を担うキーパーソンが存在し、単純にセクターのみでハブが存在することを説明できない。ハブとなる割合が最も多かったのは複数セクターを兼務するキーパーソンであった。
彼らは、それぞれのセクター特有のルールや規範を理解し、異文化を翻訳できる立ち位置にいる。このことから、マルチセクターが協調していく際の鍵のひとつは彼らの文化翻訳能力であることが示唆された。
本年度はこのような社会ネットワークの張り巡らせかたやハブとなる人物が輩出されていく機構を、具体地域を定め、歴史的に検討することを試みた。 しかし、コロナ禍によって、様々な地域を訪問しての調査は著しく制限され、対面による関係構築が不十分な状況のなかフィールドワークを実施することとなった。その中でも、高知市および横浜市という具体地域を把握でき、また、キーパーソンとの関係性を深め、地域にかかわる基礎資料の収集を実施した。また、ハブとなりうる職務（プログラムオフィサー）についての数量調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
対面での関係構築が必要なフィールドワークがコロナ禍によって思うように進んでいない。
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| 今後の研究の推進方策 |
1960年代に革新自治体であった都市、具体的には横浜市と高知市に焦点をしぼり、協働にまつわる自治体・地域の状況を歴史的に検討する。
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