| 研究課題/領域番号 |
19K13452
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2021)
京都経済短期大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
菅野 拓 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | やっかいな問題 / サードセクター / 協働 / 制度 / 社会ネットワーク / ハブ / 地域 / 文化翻訳 / 革新自治体 / ガバナンス / 規範 / NPO / ルール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災において様々な社会的課題が出現したが、各被災地域の比較研究からは、行政、営利企業、NPO／NGOなどのサードセクターといったマルチセクターの主体が協調的に対応した地域において対応能力が高く、それには「市民協働」などとして表現される、地域ごとに歴史的に構築されてきた協調にかかわる制度（ルール、規範、建造環境など）が寄与していることが明らかになってきた。
マルチセクターの協調を促す制度の効果と、制度が具体地域に構築される様子を把握し、多様な主体が協調して社会的課題の解決をなすことで、地域として社会的課題に対応していく条件について把握する。
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| 研究成果の概要 |
マルチセクターの協調をもとに「やっかいな問題」として現れる様々な社会的課題を解くには、ハブとなる人物が存在することによって情報伝播が効率化しているスケールフリー性をもつ社会ネットワークの構造を、地域の様々なセクターで有効利用できるかが重要な条件となっていた。特にハブとなりやすいのはサードセクターや複数セクター兼務のキーパーソンであり、彼／彼女らが地域間をつなぐ役割を果たしている。社会ネットワークがもたらす知識を、地域としてうまく利用するためには、規範やルールといった、セクターを超えて協働するための制度が地域内に構築されていることが重要であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
貧困、環境問題、マイノリティへの差別などに代表される、日本社会のみならず世界中に累積する「やっかいな問題」が効果的・効率的に解かれるメカニズムを把握できたことから、社会がやっかいな問題に対してとるべき方法が提示できた。この方法は例えば令和6年能登半島地震に対する石川県の復興プランの基調をなす考え方として採用されている。
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